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【開催日時】2024/3/19(火) 日本時間14:00～15:30

 

【開催方式】WEBセミナー

 

【対象】制度の対象となる法人の経理部、主計部様

 

【開催概要】

 

令和5年度税制改正により創設されたグローバル・ミニマム課税については、2024年4月1日以後に開始する事業年度が適用初年度となることから、2025年3月期が最初の事業年度となる企業が多いと考えられます。実際の申告手続きについては、経過措置により2026年9月が申告期限となることから、期限まではまだ時間があるものの、制度の理解、子会社との情報共有の方法の検討など、申告準備には多くの時間が必要となることが想定されています。
そこで本セミナーでは、グローバル・ミニマム課税の制度概要と重点的に知っておきたい論点について解説を行うとともに、海外子会社との情報の連携方法や、ASEANでのQDMTT（適格国内ミニマムトップアップ課税）の状況（ベトナムでの事例紹介など）、移行期間CbCRのセーフ・ハーバーの活用を紹介いたします。
なお、本セミナーでは銀行業や海運業の特例など、対象会社が大きく限定される制度についての解説は省略させていただくことを想定しており、配布する資料は財務省の『令和5年税制改正の解説』を参考に作成したものであることを予めご承知ください。

 

【スケジュール】

 

①グローバル・ミニマム課税の概要
　(ア) 適用対象となる企業グループ
　(イ) 構成事業体及び所在地国の選定
　(ウ) 調整後対象租税及びGloBE所得等の算定方法
　(エ) 実効税率（ETR）及びトップアップ税額の計算方法
② 実効税率の算定のための海外子会社との連携方法の事例紹介
③ ベトナムにおけるQDMTT（適格国内ミニマムトップアップ課税）の導入状況について
④ 移行期間CbCRセーフ・ハーバーの活用について

【講師紹介】

平松　直樹　
株式会社フェアコンサルティング　

日本国税理士。フェアコンサルティンググループにて国際税務業務に従事したのち、フェアコンサルティングマレーシアでは事務所長として多くの日系企業の進出支援を行うとともに、日系企業による海外企業の買収などクロスボーダーM&Aに関与する。その後、KPMG税理士法人のFinTech部門のディレクターとしてIT企業等の税務戦略、M&A及び資本政策等を支援した後、2022年４月よりフェアコンサルティングに復帰し、ベンチャー企業の海外子会社管理などのIPO支援、海外進出支援、クロスボーダーのM&Aなどを行っている。

 

十河　直彦
税理士法人フェアコンサルティング

東京国税局、名古屋国税局において、国税調査官として税務署所管法人と調査部所管法人の税務調査（法人税・消費税・源泉所得税等）に従事。
現在は、日本と世界各国との取引に係る移転価格案件に主に関与し、移転価格調査対応、APA(事前確認)審査対応、相互協議対応などを通じたコンサルティングサービスを提供している。

讃岐　修治
Fair Consulting Vietnam Joint Stock Company
General Director　

豪州公認会計士。外資系衛生商品メーカーにてセールスマネージャーとして営業に従事した後、オーストラリアにてMBAを取得し、日系の独立系会計事務所にて日本企業の現地法人の立上げ、会計システムの導入、月次・年度末決算・連結決算サポート、各種税務アドバイス、内部監査等の業務を経験した。
その後、ベトナムにてM&A、財務・税務デューデリジェンス、株価算定、移転価格文書化、国際課税等の業務に携わり、営業・会計事務所や海外在住の経験を活かし日々全力で業務に取り組んでいる。