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【開催日時】2024年8月29日（木）日本時間15:00～16:30（中国時間14:00～15:30）

 

【開催方式】WEBセミナー

 

【対象】中国進出企業・進出予定企業の海外事業部門、経営企画部門、法務部門、経理・財務部門等

 

【概要】

中国では駐在員派遣のコスト増や駐在希望者の減少により、現地化にシフトするケースが増えています。
しかし単純に子会社運営を現地スタッフに任せるとガバナンス不全に陥り、気づいたときには子会社存続の危機という事態になりかねません。
本セミナーでは実際に中国子会社で起こっている間違った現地化事例を考察し、正しい現地化を実現するポイントを解説します。

【スケジュール】

（１）現地化が進む中国子会社の現状、現地化のメリット・デメリット
・現地化が進む中国子会社の現状
・現地化のメリット：
　現地スタッフのモチベーション向上、現地ニーズをスピーディに捉えることによる競争力アップ など
・現地化のデメリット：
　ガバナンス不全による不正・横領、コミュニケーション不足から本社の戦略や方針が伝わりづらい など
（２）正しい現地化のポイント
・適切な統制のもとに運用された組織の維持は大前提！
・具体的な現地化の進め方（体制づくり、システム化、外部人材の活用など）
（３）【会計・税務編】現地化の問題事例
・不正発票を利用した経費精算
・在庫計上タイミングや不正棚卸による在庫の横領
（４）【法務中心】近時の不正事例と予防策
　近時の日本上場企業の中国子会社に関連する不正調査の報告書を題材として、問題の所在、不正調査の方法、予防策について法務の観点から解説します。
・子会社管理に関する親会社の法的責任
・不正調査の報告書に見る問題の所在
・不正調査の方法と予防策

Q&A　
ご参加の方のご質問にお答えいたします。ご質問はお申し込み時のアンケートまたはZoomのQ&Aよりお願いいたします。
※内容やお時間の都合によりすべてのご質問にお答えできない可能性がございます。ご了承ください。

【講師紹介】

森 進吾氏　／明倫国際法律事務所
弁護士
東京の法律事務所で企業法務の経験を積んだ後、2015年から2018年まで上海に滞在。その間、中国国内で有数の大学へ留学し、中国大手法律事務所で研修・勤務し、日本弁護士としてのノウハウを活かしつつ、中国弁護士と共同して、日系企業向けの中国ビジネス法務に対応する。その後、現在まで、中国越境EC、模倣品対策・知財対応（商標、著作権及び特許権）、日系中国企業の労務やM＆A、中国個人情報保護法などの分野にて、多数の日系企業に対して日々リーガルサービスを提供している。
2009年12月 弁護士登録、2010年1月弁護士法人三宅法律事務所（東京事務所）入所。北京市大成律師事務所（上海オフィス）研修、上海市方達律師事務所（上海オフィス）勤務を経て、2018年4月明倫国際法律事務所入所。

粟村英資　／フェアコンサルティング中国
日本国公認会計士
中央青山監査法人大阪事務所にて上場企業および上場準備企業の法定監査に従事し、特に上場準備企業のように比較的規模の小さい企業への経営全般に対しての支援業務に興味を持つようになる。その後、上場準備企業へ転職し、同社の経理課長として企業財務の実務を経験する。
また同社の経営企画室長に就任後は、IPO に向けた資本政策、内部統制組織の構築、中国をはじめとしたアジアの子会社の経営管理など数々の実務経験を得ることとなる。現職では、国内外の企業の内部管理体制構築支援業務及び中国進出支援業務を主に担当し、企業の抱える内部管理上の問題点の解決と中国進出企業への丁寧な進出支援業務に定評がある。