【対象】 インドに子会社をもつ企業の経理担当、インド進出を検討している企業など

 

【開催概要】

IT大国として近年ますます注目を集めるインドについては、 システム開発の外注先として新規進出を検討する企業様も多いと思われます。

そのインド子会社との取引の中で注意したいのが日印（日本とインド）租税条約の第12条“使用料”の条項の適用となります。

本セミナーでは日印租税条約第12条により源泉税の対象となる日本とインド間の取引について解説を行ったうえで、

インド子会社が日本親会社からの外注費等の支払いに源泉税が課されられた場合の対応方法として、

日本で対象となった源泉税について還付申告を行う手法（スキーム）を解説いたします。

 

【スケジュール】

[第一部］インド日本人駐在員給与に対するGST課税問題

2022年８月頃からインドの特定州においてGST税務当局から日系企業等に質問状、調査とSubjectが付いたLetterが発行されています。

これは2022年5月19日付けの最高裁判決を受けてGST税務当局が発行しているものですが、

当該Letterを受け取った日系企業の対応策、受け取っていない日系企業の対応策について、本セクションで検討します。

　[講師]フェアコンサルティング インド　岩瀬　雄一

 

[第二部]グループの税負担を軽減する源泉税の還付スキーム

以下のポイントについて、解説いたします。

・ 日印租税条約の第12条“使用料”条項の特徴

・ 源泉税の対象となる日本とインド間の取引

・ 源泉税還付スキームの概要及び法的な整理

・ 源泉税還付スキームの実務上の留意点

　[講師]株式会社フェアコンサルティング　税理士　平松　直樹

 

[第三部]Q&A

 

【主催】株式会社フェアコンサルティング