1. 新型コロナウイルス最新情報

オーストラリアでの日々の感染者数は直近（5月16日時点）で5,461人（直近1週間の感染者数の1日当たり平均値）となり、今年3月以降は若干の増加傾向となっています。内訳は、NSW州2,095人、VIC州1,320人、QLD州702人などとなっています。

 

 

 

2. 2023-24年度オーストラリア連邦政府予算案

5月9日、2023-24年度連邦政府予算案が発表されました。税制に関する法人・個人ごとの主な内容は以下の通りです。

 

【法人】

① 一括償却資産の基準額引き上げ（中小企業）

以下の条件に該当する場合、対象となる一括償却資産費用の基準額（Instant asset write-off threshold）を一時的に20,000豪ドルに引き上げ
・年間売上（注）が1,000万豪ドル未満の中小企業
・2023年7月1日～2024年6月30日の間に使用開始または使用可能となった資産

 

② 未提出申告書の罰則免除（中小企業）

以下の条件を充たす場合、対象となる未提出申告書に関する罰則が免除
・年間売上（注）が1,000万豪ドル未満の中小企業
・2023年6月1日～2023年12月31日の間に申告書を提出
・申告書の当初の申告期限が2019年12月1日～2022年2月29日

 

③ BTR（Build-to-rent）の減価償却率引き上げ及び管理型投資信託（MIT）に係る源泉徴収税率引き下げ

以下の条件を充たす場合、減価償却率を年4％に引き上げ（現行は2.5％）、また、管理型投資信託（MIT：Managed Investment Trust）からの支払に係る源泉徴収税率を15％に引き下げ（現行は30％）
・2023年5月9日7:30PMより後に建築が開始されたBTRプロジェクト
・50戸以上の住居が含まれ、一般に貸し出されている
・少なくとも10年間、単一の家主に保有されている
・各住居について少なくとも3年間の賃貸期間を提供する

（注）ここでの売上金額は、日本の親会社などオーストラリア内外のグループ会社を含めた「aggregated annual turnover」で判定

 

【個人】

① 個人所得税率の変更

2024年7月1日から各累進税率が下表の通り変更
・課税所得45,001～200,000豪ドルの区分において税率30％に引き下げ

 

 

② スーパーアニュエーション（Superannuation）支払回数の増加

2026年7月1日以降、雇用主は給与の支払と同時にスーパーアニュエーションを支払うことが義務付けられる（現行は少なくとも四半期ごと）

 

③ スーパーアニュエーション（Superannuation）への追加課税

2025年7月1日以降、スーパーアニュエーション残高のうち300万豪ドル超の部分に係る収益ついて15％の追加課税

 

 

＜お問い合わせ先＞

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Tel：+61 3 9225 5013

Web：https://www.faircongrp.com/

讃岐 修治                                       　　　     鳥居 裕司

オーストラリア国公認会計士                   　　  日本国公認会計士/米国公認会計士/オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士

E-Mail：sh.sanuki@faircongrp.com       　　　E-Mail：hi.torii@faircongrp.com

 

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