1. ニュージーランド2023年度国家予算案の発表

2023年5月18日、2023年度のニュージーランド国家予算案の発表がありました。予算案の対象期間は2023年6月～2024年5月となります。予算の内訳で、大きな割合を占める支出は、福祉・医療サービスの向上や物価高騰対策が主な項目となりましたが、その他の項目で、今後日系企業のビジネスに影響がありそうなものは以下となります。

・IT分野への積極的な投資: IT分野の内、特にゲーム開発を手掛けている企業に対し、開発コストの20％を政府が負担する計画が挙げられています。ゲーム開発には、高度な専門知識がある人材が必要となり、結果的に高い給与での求人が増え、かつ環境への悪影響が少ないことから、今後IT・ゲーム開発分野へ積極的な投資を続けていくことが発表されています。

・農業分野への投資: 野菜・フルーツ等の生産拡大に伴い、環境への負担が少なく、かつ生産性を向上させるため、技術開発に対する投資を行うことを目的とした予算となります。

・気候変動対策: New Zealand Green Investment Finance Ltdを通して、気候変動対策へ投資を行う個人・企業に対し、インセンティブを支給すると発表されています。

・2023年1月・2月のサイクロン被害の復興予算: 被害を受けた建物や道路の改修工事や被害を受けた地域の地元ビジネスのサポートに今年度も引き続き予算を充てることが発表されています。

 

 

2．信託財産からの収入(Income from Trust)にかかる税率の変更

国家予算案の発表の際、今後の財源確保のため、信託財産からの収入にかかる税率（Trustee tax rate）を、一律33％から39％へ引き上げるとの発表があり2024年4月1日からの税率変更となります。

 

 

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花本 聡子                            　　　　　

準オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士                                              　　　　　

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【PDF版】FCG_ニュージーランド　ニュースレター　2023年5月