1．2023年7月1日より、プラスチック製品の使用・販売に対する規制が厳格化

2023年7月1日以降、使い捨てのプラスチック製品の販売・使用が、一部特別な場合を除き禁止されます。対象となる製品の例は以下ご参照ください。

・プラスチックバック
・プラスチック製のお皿、フォーク、スプーン、ナイフ等
・ストロー（※病院等では一部提供可能）
・プラスチックのラベル

2018年以降、ニュージーランドでは環境問題に配慮して、さまざまなプラスチック製品やポリエステル製品を禁止する法律を段階的に施行しております。また、Waste Minimisation Act 2008の一環として、最終的に2025年中頃までには、全てのポリスチレン・プラスチック製の食品容器を禁止する方針が発表されております。
また、これらのプラスチック製品を7月1日以降も提供している事業主に対しては、最大でNZD 100,000ドル（約840万円　1NZD=84円の場合）の罰金が科せられますので、ご留意ください。

 

 

2．ニュージーランド国税局による、GST申告に対する審査強化の発表

ニュージーランド国税局（IRD）が、各事業主のGST申告内容の確認作業を強化していくことの発表がありました。また、コロナ収束により事業が元通りに戻りつつあることから、GST申告書の提出期限を厳守するよう呼び掛けています。
GST申告の期限は、基本的に対象期間の翌月28日で、支払も同日が期限となりますが、IRDへ申請をすれば納税額を分割して納付することも可能です。

 

 

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花本 聡子                            　　　　　

準オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士                                              　　　　　

E-Mail：sa.hanamoto@faircongrp.com 　

 

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【PDF版】FCG_ニュージーランド　ニュースレター　2023年7月