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北京・蘇州・上海・成都・広州・深圳

 

上海市　社会保険納付基準額の引上げ
　2023年6月28日、上海市の人力資源・社会保障局は2023年度（2023年7月1日～2024年6月30日）の社会保険納付基準額を発表しました。上海市内の2022年度の平均賃金は月額12,183元（昨年度比＋787元）とし、その結果社会保険納付基準額の下限は月額7,310元（同比＋790元）、上限は月額36,549元（同比＋2,361元）へ引上げとなりました。
　社会保険負担額は従業員本人の前年度平均賃金を納付基数とし、企業負担分と個人負担分それぞれの保険料率を掛けて算定しますが、下限額を下回った場合は下限額を、上限額を上回った場合は上限額を適用します。上海市の社会保険納付基準額は、上海市内の前年度平均賃金を基準とし決定されており、下限は前年度平均賃金の60％、上限は前年度平均賃金の300％となっています。社会保険納付基準額の上限及び下限を適用している従業員を雇用されている企業は申告納付時基準額の変更をお忘れないようご注意ください。

 

上海市　法定最低賃金2年ぶりに引上げ
　2023年6月30日、上海市の人力資源・社会保障局は7月1日以降適用となる法定最低賃金を発表しました。この発表により上海市の法定最低賃金は2021年6月30日発表以降2年ぶりの引上げとなり、月額最低賃金は2,690元（発表前比＋100元）、時間あたり最低賃金は24元（同比＋1元）となりました。月額最低賃金は引続き上海市が最も高く、続いて深圳市2,360元、北京市2,320元、広東省2,300元が高い結果となっています。7月1日時点の全国各地区の最低賃金は以下のとおりとなっています。

 

 

 

 

 

　法定最低賃金は全国各省・自治区・直轄市が発表しており、労働契約法により試用期間を含む労働契約期間中、法定最低賃金を下回る賃金での労働契約は締結できません。また、上海市の場合、法定最低賃金には個人負担分の社会保険や住宅積立金を含んではならず、残業手当、交通費、住宅手当等の手当は別途支払う必要があります。労働契約法違反とならないようご注意ください。

 

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香港

 

法人税申告期限の延長について

１．法人税申告期限の延長について
　香港税務局は2023年6月29日、Code D（決算日が12月）の法人について、2022/23年度の法人税申告期限を8月15日から8月29日まで延長すると発表しました。
　他の決算日の法人については今のところ延長は発表されておりません。今回の発表後の決算期ごとの申告期限は以下の通りです。

 

 

２．電子消費券第２弾の配布開始
　香港政府は2023年7月16日から、2023/24年度電子消費券第２弾の配布を開始しました。約650万人が対象となり、このうち新たに受給資格が認められた人は22万人となります。
　今回の第2弾は、2023年４月に配布された第１弾を受給した人に残額が給付されるものとなります。18歳以上の香港永久居民と一定基準を満たした中国本土出身者らが2,000香港ドル、永住権はないものの香港の身分証を持つ市民は1,000香港ドル分となります。
　第２弾をカード式電子マネーの「八達通（オクトパス）」で受け取る場合、第１弾の給付額を使い切っていることが条件となるため注意が必要です。2023年６月30日までに消費額を満たしていなかった場合は給付が2023年８月16日に延期され、以後は第１弾を使い切るまで１カ月ずつ給付が先延ばしにされます。遅くとも2023年10月末までに消費額を満たす必要があります。
　オクトパス以外の電子決済アプリで受け取る場合は、第１弾、第２弾ともに2024年２月29日が使用期限となります。

 

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台湾

 

【房屋税率引き上げについて】
　行政院は7月6日、房屋税の引き上げを閣議決定した。居住用途外の住宅の房屋税税率は現行では1.5%～3.6%ですが、この修正案により、2.0％～4.8％に引き上げられます。また、保有戸数に応じた税率の設定は、現行では地方政府の判断により制定可能となっていますが、修正案ではこの制定を義務付けるとしています。2024年7月の施行を予定し、適用猶予期間は2年となっています。

 

【防空演習の実施】
　7月24日から地域ごと4日間にわたって防空演習「萬安46號」が行われました。指定の時間になると携帯電話に通知が鳴り、この時間帯では外にいる場合は、当局に指示に従い、避難場所に行くことや、車の運転中は一時停止し、同様に非難することが求められます。指示に従わない場合は15万台湾ドル以下の罰金が科せられる場合があります。

 

【経済部統計処による小売業・飲食業統計発表】
　経済部統計処が7月24日に発票した統計によると、飲食業の6月の売上高は834億台湾ドルで対前年比34.7%増となっており、そのうちレストラン業は36.1%増、飲料販売店は16.0%増となっています。主な要因は端午節の連休や会食が増えたほか、夏を迎え医療販売店が伸びたためとしています。

　また小売業では、6月の売上高は3,719億台湾ドルで対前年比13.9%増となっており、主な要因はコロナ禍後の人の動きの活発化により、国外からの観光客が回復したのに加え、年中慶セールや連休により、百貨店30.4%増、服飾小売業22.2%増、その他総合小売業53.8%増、食品飲料たばこ小売業8.4%増となっています。

 

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