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（中国本土）企業の外債枠が純資産の3倍まで拡大

　2023年7月20日付けで、中国人民銀行及び国家外貨管理局は、クロスボーダー融資のマクロプルーデンス政策因数の調整を公布し、マクロプルーデンス管理モデルにおけるマクロプルーデンス政策因数を1.25から1.5に引き上げました。これにより、マクロプルーデンス管理モデルを採用し外債調達を行う企業は、域外（香港等を含む）非居住者からの債務枠（以下、「外債枠」という）が純資産の2.5倍から3倍に拡大されます。

　今回マクロプルーデンス政策因数の調整の目的は、クロスボーダー資金調達のマクロプルーデンス管理を一段と改善し、企業及び金融機関の中国域外からの資金調達力を上げ、外資利用の余地を拡大することで企業の資産負債構造を最適化へと導くことにあります。

　なお、同様の目的で、2022年10月25日付け銀発〔2022〕238号により、マクロプルーデンス管理モデルにおけるマクロプルーデンス政策因数を1.00から1.25へ引き上げておりました。（前回の内容についてはニュースレターNo.172をご参照ください。https://www.faircongrp.com/news/letter/9402/）

　国内企業が「マクロプルーデンス管理」モデルにて外債を利用する際の外債枠を計算する方法は下表をご確認ください。

 

 

　マクロプルーデンス管理モデルでの管理は2016年から全国展開されていますが、投注差管理モデルにより外債を活用していた会社がマクロプルーデンス管理モデルに切り替える場合、過去の投注差管理モデルでの借入をマクロプルーデンス管理モデルで再計算する必要があります。

　なお、今回投注差管理モデルの変更はなく、今後の投注差管理モデルに関する追加政策の展開次第では投注差管理モデルの根拠法令の効力が有効でなくなる可能性がありますので、この点もご注意ください。

 

 

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香港

 

雇用条例、「418」契約規定を改定へ

１．雇用条例、「418」契約規定を改定へ

　香港政府労工処が、雇用条例でより手厚い保障を受けられる連続性雇用契約の基準となる「418」規定の見直しに向け動いていることが分かりました。連続性雇用契約のための条件を緩和する方向で、労使双方の代表に複数の改定案を提示したということです。

　418規定は、労働者が同一の企業で連続して４週間以上、かつ毎週18時間以上勤務すれば連続性雇用契約とみなし、有給休暇や有給傷病休暇などの権利が発生するというものです。主にパートタイマーの福利厚生に影響する規定で、1990年６月から現行の形で運用されています。

　現行規定では毎週の最低勤務時間が定められているため、４週のうち１週だけでも18時間を下回らせれば連続性雇用契約を回避できるという問題点が指摘されていました。そのため、政府案では連続４週間以上の規定を維持する一方、毎週の勤務時間に関する規定を廃して４週間の合計勤務時間で判定する方式に改めるようです。連続性雇用契約に該当する４週間の勤務時間については、72時間、68時間、64時間、60時間の４案を提示しているようです。

 

 

２．香港の人口、増加に転じる

　香港政府統計処は2023年8月15日、香港の人口が2023年年央時点で749万8,100人（速報値）となり、前年同期に比べ2.1％増加したと発表しました。新型コロナウイルス対策で実施されてきた域外との往来制限が解除され、人口が流入に転じたようです。香港では近年、海外移民の増加などに伴う人口減が社会問題となっていましたが、高度人材や労働力の流出にひとまず歯止めがかかった形です。

　死亡数から出生数を差し引いた数字は２万2,000人の自然減となっており、人口の増加は域外からの流入によるものです。また、仕事や帰省などそれ以外の目的での流出入がプラスだったのは2019年までさかのぼり、今年は事実上4年ぶりに人の流れが正常化したと言えそうです。

 

 

 

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台湾

 

【郭台銘氏の総統選出馬表明について】

　2024年1月の総統選挙を前に、鴻海精密工業股份有限公司の創業者郭台銘氏は8月28日の記者会見で総統選への出馬を表明しました。これにより、与党民進党の頼清徳副総統、野党国民党の侯友宜・新北市長、台湾民衆党党首の柯文哲・前台北市長に加え、4人目の立候補者となります。

 

【中国大陸からの団体旅行客の受け入れについて】

　大陸委員会は8月24日、コロナ禍以降停止していた中国大陸からの団体旅行客の受け入れについて、再開を発表しました。しかし、中国側が台湾からの団体旅行客の受け入れを認めていないため、相互主義の観点から、実際の受け入れ再開は当面先になる見通しです。

 

【台風休暇の実施】

　8月3日台湾の北部では、台風6号による休暇「停班停課」が各自治体が発令され、経済活動に影響がでました。また同様に台風11号により、9月4日には北部を除くほぼ台湾全土で同様に停班停課が発令され、大きな影響がでました。停班停課が発令された場合、発令された地域に居所、通過地点、勤務地いずれかがある場合は、基本的に自宅待機となります。

 

【9月、10月の祝日について】

　9月、10月の祝日、出勤日の振り替えは以下の通りです。

・9月23日（土）：出勤日　→代わりに10月9日が休みとなる

・9月29日（金）：中秋節　→9月29日～10月1日の三連休

・10月9日（月）、10日（火）：国慶節　→10月7日～10日の四連休

 

 

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