1. 最近の出来事総集編(2023年9月1日～10月13日)

・Airbnb（エアビー）の規制強化について。サービス提供者に対して、年間AUD 350の登録料と、提供日数について180日を上限とする規制の導入を検討していると発表がありました。エアビー登録件数が増加した結果、メルボルンの住居の空室率が現状0.8％となっているためです。ヨーロッパの主要国が2.6%、アメリカ3.1%と比較しても低い水準であることがうかがえます。

・Payroll tax（給与税）の免除について。Payroll taxは年間の従業員への給与支払総額が一定額を超えた場合に課税される州税です。VIC州とNSW州で、免税対象であった医療分野の事業体についても今後は一部Payroll taxの対象とする旨の発表がありました。

・Day light saving （サマータイム）が10月1日から開始されました。午前2時に時計は午前3時に調整されております。オーストラリアと日本の会議や渡豪の際には時差にご注意ください。

・Student Visaの規制強化について。政府は学生から手数料等を搾取する教育機関等へのけん制を目的として学生ビザの規制を強化するとコメントしています。今後は、滞在目的のための学生ビザ取得防止のために、授業への出席率等もモニタリングしていくとコメントしています。

・日豪経済委員会が10月9日の週に開催されています。1963年に設立され、今年で60回目となる二国間経済委員会のひとつで、経済界・政界から様々な方がメルボルンに集まっています。

 

 

2. Director IDの申請

2021年11月より、Director identification number (Director ID) の運用が開始されています。オーストラリアに進出される日本企業から特にお問い合わせが多い内容となりますので再度概要等を紹介いたします。

・Director IDとは？

Director（Directorになる予定の者を含む）に付与される15ケタの識別番号となります。当IDは一度取得すれば永遠に記録され、身元の不正使用を防ぐためのものとなっています。

・申請のタイミング

Directorへの就任を予定されている方は、就任までに申請が必要になりますのでご留意ください。特に、オーストラリア以外に在住の方は申請のための必要書類の準備に時間を要するため、注意が必要となります。

・申請方法
● (主にオーストラリア在住の方) myGovIDでStandard以上のidentity strengthをお持ちの方はオンラインで申請が可能です。
● (主にオーストラリア以外に在住の方) 上記①以外の方でオーストラリア外から申請する場合は通常、書面による申請となります。また、オーストラリア大使館等での日本国パスポート等の原本証明コピー等の取得が必要となります。

・罰則について

Director IDの取得を怠った場合、刑事上で最大AUD 16,500、民法上で最大AUD 1,375,000の罰金が課される可能性があります。

 

 

＜お問い合わせ先＞

Fair Consulting Australia Pty Ltd.

Level 31  120 Collins Street, Melbourne VIC 3000 Australia

Tel：+61 3 9225 5013

Web：https://www.faircongrp.com/

 

讃岐 修治

オーストラリア国公認会計士

E-Mail：sh.sanuki@faircongrp.com

 

鳥居 裕司

日本国公認会計士/米国公認会計士/オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士

E-Mail：hi.torii@faircongrp.com

 

横山 春紀

日本国公認会計士

E-Mail：ha.yokoyama@faircongrp.com

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