1．GST課税対象となる事業活動内容の登録義務化（GST還付金を継続して受け取っている個人事業主または企業が対象）

2023年11月7日、ニュージーランド国税局（IRD）より、GST還付金を継続して受け取っている事業に対し、GST課税対象となる活動（Taxable activities）の登録を義務付けるとの発表がありました。対象となる事業主は以下の通りとなります。

①GST登録時から、GST還付金を12か月～24か月間継続的にまたは頻繁に受け取っている事業主

上記の要件に当てはまる場合、IRDから個別にレターが発行されるとの発表がありました（ただし、レター発行予定日及び内容については現時点で発表されておりません）。

 

②直近過去3年間で、GST還付金を継続的にまたは頻繁に受け取っている事業主

上記の要件に当てはまる場合、IRDから個別にレターが発行されるとの発表がありました（ただし、レター発行予定日については現時点で発表されておりません）。その上で、以下の対応が必要となります。

・GST課税対象となる事業活動内容の詳細と、なぜGST還付が続いている（続いていた）のかIRDへ説明

・過去のGST申告内容にエラーがあった場合、IRDへ任意での通知及び修正申告

・GST課税対象となる事業活動を行っていない場合、GST登録の解除と過去分の修正を含めた最終GST申告

 

 

＜お問い合わせ先＞

Fair Consulting New Zealand Limited

Level 33, 23-29 Albert Street, Auckland, New Zealand 1010

Tel：+64 9 985 5614

Web：https://www.faircongrp.com/

 

花本 聡子                            　　　　　

準オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士                                              　　　　　

E-Mail：sa.hanamoto@faircongrp.com 　

 

---

「FCG ニュージーランド ニュースレター」本文の内容の無断での転載、再配信、掲示板の掲載等はお断りいたします。

「FCG ニュージーランド ニュースレター」で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。

フェアコンサルティンググループでは、できる限り正確な情報の提供を心掛けておりますが、「FCG ニュージーランド ニュースレター」で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、フェアコンサルティンググループ及び執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

 

 

【PDF】ASEANニュースレター_202311_NZ