1．接待交際費（Entertainment Expense）の費用計上ルールについて

ニュージーランドでは、法人税申告の際、接待交際費（Entertainment Expense）は用途・状況によって、税務上損金計上できる金額が変動します。特に12月はクリスマスシーズンのため、会社のクリスマスパーティーや従業員・クライアントへのギフト等の交際費が多く発生するかと思います。以下、ニュージーランド国税局（IRD：Inland Revenue Department）が公表している３つの税務上の損金計上ルールについて、この機会に見直してください。

①100％損金計上可能となる場合

②50％損金計上可能となる場合（残り半分は損金計上不可）

③100％損金計上可能、ただしフリンジベネフィット税の対象となる場合

 

① 100％損金計上可能となる場合

税務上100％損金計上することが可能なケースとして、会社の収益に貢献することを目的とした費用、または事業を運営するにあたり発生する費用（Business-related Expense）であることが要件となります。上記の要件に当てはまるケースを紹介します。

例）

・従業員の出張時の食事代

・モーニングティー等の軽食代

・4時間以上のコンファレンスやトレーニング時の飲食代

 

②50％損金計上可能となる場合（残り半分は損金計上不可）

一方で、上記①番のケースに該当せず、会社の収益に直接的には貢献しないと判断される接待交際費は、税務上、50％分のみ損金計上することが可能となります。一般的に、会社のクリスマスパーティーでの飲食代やクライアントとの接待交際は、こちらに該当します。上記に当てはまるケースを紹介します。

例）

・スポーツ観戦などのイベント参加費用（スタジアムの座席料、ゴルフ場の入場料等）

・会社の事業敷地内で提供される飲食代（ただし、上記①に該当する軽食代は除く）

・別荘（Holiday Accommodation）での宿泊費

・クライアントへのギフト代（※A社の担当者B氏へのワインセットなど、ギフトを送った相手の個人の利益となることが想定される場合）

・上記①以外の飲食代で、会社の事業敷地外で提供されたもの

 

③100％損金計上可能、ただしフリンジベネフィット税（FBT）の対象となる場合

現金以外の経済的利益（ベネフィット）を従業員へ従業員に提供する際、フリンジベネフィット税（FBT)の対象となる場合があります。例えば、従業員へのギフト券を送る場合はこのケースに該当します。

ただし、以下の要件を満たす場合、FBTの対象外となります。

・全従業員へ提供したベネフィットの金額が、年間でNZD22,500以下の場合、かつ

・従業員一人あたりのベネフィットの金額が、年間でNZD1,200以下の場合

 

 

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花本 聡子                            　　　　　

準オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士                                              　　　　　

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