FCG 中華圏ニュースレター（No.189）│FCG│Fair Consulting Group

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FCG 中華圏ニュースレター（No.189）

05/07/24 Tuesday中華圏

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北京・蘇州・上海・成都・広州・深圳

上海市における外商投資企業の標準化業務への支援に関するいくつかの措置について

2024年4月2日に上海市政府機関3部門（市場監督管理局、市発展改革委員会、市商務委員会）より「上海市における外商投資企業の標準化業務へのさらなる支援に関するいくつかの措置」（滬市監標技「2024」138号）の通知が公表されました。

この通知については、ビジネス環境を継続的に最適化し、標準制度型の開放を推進し、中国国内と国際の二重循環を促進し、外商投資企業の標準化業務への参与を更に支援することを目的としています。これらの措置により、標準策定の公開性と透明性の向上が期待されます。本通知の主な内容は以下のとおりです。

1．外商投資企業の標準化協力プラットフォームを創立

上海市外商投資協会に依拠して政府と企業の交流プラットフォームを構築し、企業が関心のあることを積極的に収集し、それに応え、定期的に標準化円卓会議、研修サロン等の活動を展開し、標準化政策法規を解読し、標準化情報を通知する。

2．国際標準化活動への参与を奨励

外商投資企業が本部資源の優位性を発揮し、国際標準化活動において橋梁の役割を果たし、国際標準化協力交流の条件を創造することを奨励し、上海市での国際標準化会議やフォーラム等の交流活動を支援する。

3．国家標準と業界標準への参与の利便性を高める

外商投資企業の関心の重点領域に焦点を当て、上海にある全国専門標準化技術委員会秘書処の役割を発揮し、外商投資企業が標準制定に参与できるよう便宜を図る。外商投資企業からの標準に対する意見と提案を収集し、関連部門と国家基準委員会にフィードバックする。

4．地方標準の参与度を高める

外商投資企業の地方標準起案への参与を奨励し、地方標準制定の全過程の情報公開を推進し、外商投資企業による標準の立案、意見聴取、標準実施過程における意見と提案の提出を奨励する。外商投資企業の生産経営に関する地方基準について、多言語にて意見を求め、外商投資企業の意見を十分に聞き入れる。

5．団体標準と企業標準の制定を奨励

上海市の団体標準制定主体の情報をまとめ、外商投資企業に団体標準制定への参与を奨励する。外商投資企業が自ら企業標準を制定、または他の企業と共同で企業標準を制定することを奨励し、　イノベーション技術、先進的な管理方法とサービスモデルを標準化して、上下流企業の産業チェーンビジネスの協同強化を推進する。

6．各級標準化技術組織への参加を支援

定期的に全国専門標準化技術委員会と地方標準化技術委員会秘書処の情報をまとめて、外商投資企業研究開発センター、検査認証機関等の外商投資企業代表が各級標準化技術委員会に参加することを支援し、企業の生産経営にかかわる地方標準化技術委員会に対して、外商投資企業代表が積極的に参加することを奨励する。

7．標準化試行模範建設の展開を支援

外商投資企業がサービス業の開放・総合試験建設の拡大をきっかけに、高齢者介護、医療、インターネット、交通運輸等の分野を中心に、国家レベル、および地方自治体レベルでのサービス業の標準化試験建設を展開し、業界に対する標準の牽引と模範を発揮できるよう奨励する。

8．標準化の公共サービスのレベルを高める

外商投資企業に標準情報の検索、政策の発信、標準の宣伝、公益トレーニング等のワンストップサービスを提供し、条件の整った外商投資企業に対し、標準コンサルティング、標準照合分析、標準追跡研究等の標準化サービスの展開を奨励する。

9．政策サポートを最適化

内資企業と外商投資企業が法に基づいて平等に標準化関連政策を享受することを保障し、外商投資企業が標準革新貢献賞、「上海標準」の選出、企業標準を率先する活動に参加することを奨励する。条件を満たす外商投資企業代表を取り込んで、標準化技術審査専門家データベースに加入させる。浦東新区の先行試行の優位性を発揮し、国際標準化専門家を浦東新区の人材政策支援範囲に組み入れる。

上記の日本語参照訳は中国語原文を一部抜粋した翻訳です。翻訳には正確を期しておりますが、中国語原文との間に解釈の相違がある場合、中国語原文を依拠としてくださいますようお願いいたします。

香港

知的財産権への課税優遇

1．知的財産権への課税優遇

陳茂波（ポール・チャン）財政長官が2024年4月7日の公式ブログで明らかにしたところによると、香港政府は、知的財産権に関する所得への課税を優遇するパテントボックス税制を推進するとのことです。具体的には、現行制度で16.5％となっている税率を５％に引き下げ、知財創出の後押しをする狙いです。10日から立法会（議会）で関連の条例改正案審議が始まる予定で、政府は早期の法制化を目指すとしています。

2．最低賃金55香港ドルを要求、労働９団体

香港の労働９団体は2024年4月24日、労働節（メーデー）の運動の一環として連名で政府への政策要求を発表し、法定最低賃金を現行の１時間当たり40香港ドルから55香港ドルに引き上げるよう求めました。港九工団聯合総会（HKTUC）の李国強主席は、香港の最低賃金が過去12年で12香港ドルしか上がっていないことを指摘し、「ランチ１食分にもならない最低賃金では労働者に顔向けできない」と訴えています。

最低賃金については、香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官も26日に、最適化について言及しています。最低賃金について検討する最低賃金委員会が既に報告書をまとめたとして、政府はこれを元に最低賃金の見直しに関する新たな制度を決定し、近く公表すると述べています。

台湾（台北・台中）

【東部沖地震の影響】

4月3日午前7時58分に、台湾東部の花蓮県沖で震源として、深さ15.5キロメートル、M7.2の地震が発生しました。内政部消防署によると、11日までに16人が死亡、1,155人が怪我、及び4人が行方不明となっています。

交通機関は、台北メトロ（台北捷運）は環状線の一部を除き、全ての路線が8日までに復旧しました。台湾鉄道（台鐵）と高速鉄道（高鐵）は、地震の当日に一時運休になりましたが、4日の清明節連休の初日に復旧しています。一方、Siファウンドリ大手のTSMCは、4月18日に行われた決算説明会で「地震後、3日で完全に復旧できたが、保険金請求を控除して約30億台湾ドルの損失を見込んでいる」と発表しました。

【東部沖地震、被害地域の支援策に200億超を投入】

台湾行政院は4月18日に、東部沖地震の被害地域である花蓮県の支援策に200億台湾ドル超を投入することを発表しました。主な内容は以下の通りです：

・観光振興：県内の夜市・商店街で使えるクーポン券を発行する。宿泊業者への融資策も提供予定
・住宅復興：被害を受けた住宅の再建・修繕のためのローンの利子補給金を計画し、財産税の軽減措置を検討
・税務支援：被害を受けた家屋・自動車の財産税の軽減・納税猶予、個人総合所得税における災害損失項目別控除の申請と審査の手続きの簡易化

【中小企業に向けの税制優遇措置の延長、閣議決定】

台湾経済部は4月18日に、中小企業発展条例の一部を改正する法律案を発表しました。同日の閣議決定を踏まえ、主な内容は以下の通りです：

● 合資会社を税制優遇措置の適用対象に含める。

● 条例における税制優遇措置の適用期間を10年間延長する。

・雇用拡大の賃金追加控除：24歳以下（青年世代）、もしくは45歳以上（中高齢世代）の従業員を一定数新規雇用する場合、新規雇用の従業員に対し支払われた賃金の150％以内で、課税所得から控除可能

・一般従業員の昇給の賃金追加控除：月給2万台湾ドル以下の一般従業員を昇給させる場合、その昇給の150％以内で、課税所得から控除可能

・研究開発費の税額控除：当年度に法人税の30％を上限に、研究開発費の15％を一回控除可能、もしくは研究開発費の10％を3年に分けて控除可能

・知的財産における出資の課税繰り延べ：中小企業、または個人が所有している知的財産を用いて、非上場企業の株式に現物出資する場合、取得当年度の課税所得から控除でき、実際に発生した年度にて課税

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（正緯企業管理諮詢（上海）有限公司）

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