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北京・蘇州・上海・成都・広州・深圳

 

上海市　平均賃金の伸び率鈍化

2024年7月31日、上海市の人力資源・社会保障局は2023年度の上海市の平均賃金を発表しました。上海市の2023年度の平均賃金は月額12,307人民元（昨年度比＋124元）と発表され、上海市の平均賃金の賃金伸び率は昨年度比＋1.0％と、これまでの賃金伸び率と比較すると鈍化しており、また北京市や広東省等の他地域と比較しても劣る結果となりました。

 

上海市の2023年度の平均賃金が発表となり、その結果上海市の社会保険納付基準額の下限額は月額7,384人民元（昨年度比＋74人民元）へ、上限額は月額36,921人民元（同比＋372人民元）へ変更となりました。社会保険負担額は従業員本人の前年度平均賃金を納付基数とし、企業負担分と個人負担分それぞれの保険料率を掛けて算定しますが、地域の下限額を下回った場合は下限額を、地域の上限額を上回った場合は上限額を適用します。上海市の社会保険納付基準額は、上海市内の前年度平均賃金を基準とし決定されており、下限額は前年度平均賃金の60％、上限額は前年度平均賃金の300％となっています。上海市は毎年6月から7月に発表しており、今回は2024年7月1日から適用開始となりますので、社会保険納付基準額の上限額及び下限額を適用している従業員を雇用されている企業は申告納付時基準額の変更をお忘れないようご注意ください。

 

 

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香港

 

香港の大学新卒の平均年収について

1. 香港の大学新卒の平均年収について

香港政府系の大学助成機関である大学教育資助委員会（UGC）は2024年8月、2022/23年度の新卒者の平均年収データを発表しました。香港主要8大学の新卒者の平均年収は31万4,000香港ドル（約570万円）で、前年より3.6％増加しました。最も高い平均年収を記録したのは香港大学で、38万5,000香港ドル（約700万円）に達しました。

専攻別では「医学・歯学・看護」が50万6,000香港ドルと群を抜いて高く、これと「教育」の37万5,000香港ドルだけが30万香港ドルを超えました。以下は「ビジネス・管理」が29万5,000香港ドル、「理学」が29万香港ドル、「エンジニアリング・テクノロジー」が28万3,000香港ドル、「社会科学」が27 万5,000香港ドル、「人文科学」が26万9,000香港ドルでした。

 

2. 非中国籍の本土通行証の申請件数について

中国出入境管理局は2024年8月19日、中国籍ではない香港とマカオの永久居民（永住権保持者）を対象にした中国本土往来通行証（通称・回郷証）の申請件数が累計3万件を超えたと発表しました。出入境管理局は7月10日から、香港とマカオの永久居民のうち中国籍でない人への本土往来通行証の発行を開始しました。香港では代理店の香港中旅集団のウェブサイトを通じて申請書類を提出し、その後はサービスセンターでの手続きを予約する必要があります。本土往来通行証の有効期間は5年で、この間は何度でも本土を行き来ができ、ビジネスや観光などで1回の訪問につき最長90日間の滞在が可能です。

 

 

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台湾（台北・台中）

 

【地方創生事業に係る支援策、始動】

台湾国家発展委員会は8月1日に台風3号（ケーミー）による被害への支援のため、「国発基金地方創生事業振興融資プラン」（國發基金協助地方創生事業振興融資方案）を発表しました。主な内容は以下の通りです：

●適用対象：国家発展委員会と行政院に認可された地方創生事業
●金利補助：中華郵政の2年定期預金変動金利（現在1.72%）を基準に、0.5%上乗せした金利分を補助
●信用保証比率の引き上げ：保証比率を従来の90%から100%に引き上げ
●信用保証料補助：信用保証料の全額補助
●申請期限：2025年6月30日

 

【デイトレードに係る証券取引税の優遇措置、3年延長再提案】

台湾財政部は8月8日に、証券取引税条例第2条の2に関する改正案を公表しました。上場企業の株式、ETFなどを1日の取引時間中に売買を完結させるいわゆるデイトレードに係る証券取引税の租税優遇措置を、新たに3年延長することを提案しました。今回で３度目の延長となり、税率が0.15%に引き下げられる有効期間は2027年12月31日までとなります。

 

【娯楽税、全面的に軽減することに】

台湾財政部は8月12日に娯楽税法に関する改正案を公表しました。主な内容は以下の通りです：

●税率の軽減：

■映画：30％～60％→15％
■エンターテインメント業界の専門家の歌唱・講談・舞踊・サーカス・手品・芸能パフォーマンス、ナイトクラブにおけるパフォーマンスなど：30％→15％
■演劇・音楽演奏とアマチュアの歌唱・舞踊など：5％→2％
■各競技・試合：10％→5％
■ダンスホール：100％→50％
■ビリヤード、ボーリング：30％～50％→非課税
■他の財政部により公表されたエンターテインメント項目：50％→25％

●地方政府の課税裁量権：映画、エンターテインメント業界の専門家の演出、演劇・音楽演奏とアマチュアの演出、各競技・試合における課税につき、地方政府は産業発展・政策需要・財政状況などに基づき、議会の承認により、課税を中止することができます。

 

 

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