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中国税収居民身分証明に関する公布

中国国外から非貿易取引(ロイヤリティ、コミッション、サービスフィー、利息、配当等)で送金を受ける際、相手国で定められている非居住者への所得税率と比較して、租税条約等でより低い税率が定められている場合、一定の手続きを行うことで当該税率に基づき源泉徴収を受けることが可能となります。

その手続きの際、相手国側から居住者証明を求められることがありますが、中国では「中国税収居民身分証明」がそれにあたり、税務局に申請して入手します。この「中国税収居民身分証明」に関して、国家税務総局は2025年1月26日にさらなる海外取引の発展と納税者の税制優遇享受のために、「中国税収居民身分証明に関する公布（国家税務総局公告2025年第4号、以下、「本公布」）」を発表し、2025年4月1日から施行されます。

本公布による主な変更点は、以下の通りです。

1．申請目的として「租税条約の待遇を受けるためではない」が選択できるようになった
近年納税者が海外で遭遇した問題に柔軟に対応し、「中国税収居民身分証明」の活用範囲を広げる。

2．全行程オンライン手続きが可能
税務局のHPなどで申請の全工程を行うことができ、手続きがよりスムーズで便利になる。

3．「中国税収居民身分証明」の記載内容の変更
納税人識別番号などの情報追加、主管税務機関責任者署名の削除、パートナー企業情報など申請人が必要な個別ニーズにも対応できる。

4．手続き期間の短縮
現在10営業日必要な手続きが7営業日に短縮される。（居民身分を確認できる場合）

現在中国が租税条約を締結しているのは114の国と地域です。2024年の中国共産党全国大会でも高度なグローバル化を掲げており、中国居住企業の海外取引の活発化に貢献するものと思われます。

 

 

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香港

 

2025/26年度財政予算案の公表について

1．2025/26年度財政予算案の公表について

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は2025年2月26日、立法会で2025/26年度（25年４月～26年３月）の政府財政予算案演説を行いました。所得税や法人税の減免政策の規模を圧縮、香港政府の公務員数を削減するなど、財政再建を強く意識した内容となっています。

給与所得税を一定額まで全額免除する政策について、継続はされるものの、その免除額の上限は2024/25年度の3,000香港ドルから半分の1,500香港ドルに引き下げられます。また、法人税にあたる事業所得税についても同様に、全額免除を継続しつつも、その免除額の上限は3,000香港ドルから半分の1,500香港ドルに引き下げられます。

加えて、香港政府の財政支出を削減するために、香港政府の公務員数を1万人削減することや政府高官や議員等の昇給の据え置く等の施策も掲げられました。

一方で、今後の香港の経済成長に向けた取り組みも盛り込まれており、AIに係る開発研究所の設立のための10億香港ドル規模の政府投資や、12億香港ドル規模の香港への観光客誘致策についても発表されました。

 

2．最低賃金の改定について

香港立法議会は2024年2月26日、香港での最低賃金を現行の1時間あたり40香港ドルから、1時間あたり42.1香港ドルに改定する法案を可決しました。改定後の最低賃金は2025年5月1日から適用されます。

また、最低賃金の改定を受けて、雇用主に従来要求されていた一定の従業員の労働時間の調査と管理の義務についても、その調査と管理の対象が月給で16,300香港ドル以下の労働者から、17,200香港ドル以下の労働者へと拡大されることになります。

 

3．香港の年末人口753万に、3年連続人口増加

香港政府統計処は2025年2月18日、香港の人口が 2024年末時点で753万4,200人（速報値）となり、前年末に比べ6,400人（0.1％）増加したと発表しました。

出生数と死亡数からなる自然増減については、前年末からの出生数が3万6,700人、死亡数が5万1,400人で1万4,700人の減少となったものの、域外からの人口流入がこの減少分を上回ったことで人口が増加しました。これで、2022年末から3年連続で香港の人口が増加したこととなります。

政府報道官は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、香港への人口流入の流れが再び正常化したと分析しています。

 

 

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台湾（台北・台中）

 

【暗号資産サービス法案の草案作成】

台湾金融監督管理委員会は2月13日に、「暗号資産サービス法案」に関する座談会を開催し、中央銀行と企業・学界の専門家が集まり、当法案について意見を交換しました。

この座談会において、金融監督管理委員会は暗号資産に関する各国の規制の発展、及び当法案の要点について説明し、その後、ステーブルコインの発行及び業者の管理と監督の規制などのテーマについても意見を交換しました。金融監督管理委員会はこの座談会の意見を盛り込み、今年3月に法案を立法予告し、6月に行政院に正式提出する予定を公表しました。

 

【フィンランドとの航空協定の締結】

台湾交通部民用航空局は2月27日に、フィンランドの首都・ヘルシンキで、フィンランド国立航空局と共に航空協定の締結を発表しました。フィンランドとの航空協定は、台湾と北欧諸国との間で初めて締結された航空協定です。

当協定によって、台湾とフィンランドの複数の航空会社は、台湾から第三国を経由しフィンランドへの旅客・貨物便をそれぞれ週14便まで運航することが可能となります。また、第三国への以遠権（自国から協定相手国を経由して、第三国に航空便を運航する権利）を享受することも可能となります。

 

【国家AI促進策の発表】

台湾デジタル発展部（中国語：數位發展部）は2月27日に記者会見を開き、台湾のAI産業エコシステム構築に関する促進策を発表しました。当促進策によると、「計算力」、「データ」、「人材」、「マーケティング」、及び「資金」の5つの政策要素を通じ、グローバル競争力を高めるAI産業エコシステムを構築し、未来の技術革新と経済成長の基盤を築くことを目指しています。5つの政策要素の概要は以下の通りです。

・計算力：GPUなどの高性能な計算リソースを無料で提供し、各領域においてAIの発展を促進する。

・データ：AI学習用のデータベースを整備し、オープンデータを盛り込み大規模なコーパスを公開する。

・人材：AI人材育成プログラムを強化し、コンピュータビジョン、自然言語などの領域に対しAI人材の認定標準を制定する。

・マーケティング：AI産業交流会及び人材マッチングなどのイベントを開催する。

・資金：100億台湾ドルの基金を指定し、民間の資金と共に台湾におけるAIやデジタル経済を営む上場企業に投資する。

 

 

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