国家税務総局が推進める「営改増」制度の安定した実施のための20条の措置
ホームページやWeChat等でも案内が見受けられますが、国家税務総局は全面的な営改増(営業税から増値税への徴収改正)制度の試行に伴い、改めて税収徴収管理を改善して納税サービスをより良くするため下記のような5大項目20条の重要措置を発表して、制度改正の安定した実施を推し進めようとしています。
- 中国国外建設サービスの証明材料の簡素化
- 国際運輸サービス優遇の備案(届出)資料の簡素化
- クロスボーダー課税行為の証明資料の簡素化
- 発票代理発行業務資料の提出報告の簡素化
- 増値税発票認証取消しとなる納税者の範囲の拡大
- 専用発票自己発行の試行範囲の拡大
- 建築サービスの敷金・保証金差押えの納税義務発生のタイミングの明確化
- ビザ代理サービスの課税依拠の明確化
- 差額控除の証憑管理の改善
- 同一省内の県・市を跨ぐ経営管理の電子化の推進
- 納税サービス良化と利便化した税務事項実施ルートの開拓発展
- 発票受領にあたっての「オンライン申請とオンラインによらない配達」の推進
- 発票発行代行にあたっての「オンライン申請と窓口での発行」の実施
- 申告書記入補助システムの開発
- 容易な事項を簡単に早く処理する窓口の設置
- 当番のリーダーによる見回り管理制実行
- 税源制御設備発行専用窓口の設置
- 税務機関の案内係の助言指導の役割の強化
- 24時間税務事項セルフサービス実施区設置の提携
- 誠実で信用のある納税の奨励と誠実で信用のある社会の共同構築
- 「銀税相互連絡」範囲の拡大(税務機関・中国銀行業監督管理委員会・銀行間の情報相互共有による恩恵を受ける対象企業の範囲拡大)
- 発票受領回数の減少(納税信用A級企業は3ヵ月分・B級企業は2ヵ月分まとめて受領可)
<お願い>上記日本語は中国語文を原文とした翻訳です。翻訳には正確を期しておりますが、中国語原文との間に解釈の相違がある場合、中国語原文を依拠としてくださいますようお願いいたします。