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「環境保護税法」の公布について

全国人民代表大会常務委員会にて、2016年12月25日に「環境保護税法」（中華人民共和国首席令第61号）が可決されました。2018年1月1日から施行されます。

対象は、企業の排気や排水等となり、排出量に応じて1倍から10倍の課税を行う形となっています。ただし、自動車の排気等は対象となっていません。

現在、一級都市（特に北京、上海、深セン）では、環境に対する規制が非常に厳しくなっています。しかし、環境局が地域ごとに独自の判断を行っているのが実態で、このため各社ともどこまで対応すれば良いかよく分からず、困惑しているケースが少なくありません。環境局が紹介したコンサルティング会社と契約させられたり、あまり機能しない環境設備を導入させられたりと、苦労が絶えないようです。また、対象によっては、日本よりも厳しい基準値が設定されているケースがあったり、計測方法が統一されていなかったりといった話も聞かれます。

本制度の施行までまだ約1年あります。制度の施行により、環境問題に対する中国政府当局の統一的な管理が行われることが期待されますが、現段階では何とも言えない状況です。今後、具体的にどのような取扱になるのかは、注視が必要となります。下記が今回の課税対象項目となります。該当項目がある会社様はご注意ください。