１． 経済法令 (新規、改定)

 

《 市場流通商品・サービスの監視についての貿易大臣規程 》
= ２０１８年６月２６日発効 No.26Year2018
１） 市場に出回っている商品やサービスについて消費者保護の監視を行なうため規定したもの
２） 監視は貿易省商品・サービス監視員(Petugas Pengawas Barang dan Jasa=PPBJ)または市民消費者保護観察員(Penyidik Pegawai Negeri Sipil Perlindungan Konsumen=PPNS-PK)によって行われる
３） 市場監視は以下の3 つの方法で行われる

 

４） 監視は下記の項目、監視方法により行われスコアリング方式で評価する

５） 監視により健康への影響、国家標準規格未順守などが発見された場合は、貿易大臣は当該商品販売、サービス提供の停止命令を出すことが出来る
６） 回収された商品は監視員の立ち合いのもと廃棄処分される（旧法には規定されていなかった）

 

《 知的財産ライセンス契約の登録についての法務人権大臣規程 》
= ２０１８年２月１日発効 No.22Year2018

１） 知的財産のライセンス契約の登録手続きについて規定したもの
２） ライセンス契約は締結署名者名、住所、場所、日付、排他的条項を記載し、インドネシア語で作成されなければならない
３） 著作権(Copyright)、特許(Patent) 、商標(Trade Mark)、工業デザイン、集積回路デザイン、商取引秘密、種苗のライセンス契約が有効となるためには法務人権省へライセンス契約を、手数料を支払って登録しなければならない
４） 登録はライセンス契約のコピー、委任状（契約当事者が国外の場合）、手数料支払い証を添えてオンラインで行う。申請受理後5 営業日以内に審査が行われ、書類が不備の場合は３０営業日以内に再申請しなければならない。審査後2 営業日以内に登録証が発行され、同時にオンラインで公示される。
５） 登録の有効期限はライセンス契約の有効期限と同じである
６） 閲覧、登録コピーを要請する者は、身分証明書、理由書、手数料支払い証を添えてオンラインで申請する
７） ライセンス契約に変更が生じた場合は、登録も変更しなければならない
８） ライセンス契約が解除された場合、裁判所の判決が出された場合、登録は抹消される

 

《 地熱発電への入札についてのエネルギー鉱物資源大臣規程 》
= ２０１８年７月５日発効 No.37Year2018
１） 地熱発電事業への入札手続き、地熱発電ライセンス発行手続き、共同事業者の指名等について、旧法(No.11Year2009)を廃止し、新たに規定したもの
２） 地熱発電の入札は、入札者を決める第1 段階と、落札者を決める第2 段階に分けられる
３） 第1 段階では国営電力公社(PLN)が予想電力販売価格、電力売買契約書、事前取引契約書の提出を入札者へ求める
４） 入札者は１００メガワット以上の場合は２０億ルピア、１００メガワット未満の場合は１０億ルピアの保証状(Bond)を差し出さなければならない
５） 入札委員会(Tender Committee)は入札日の公表、入札書類の受領、入札者からの説明、入札書類の評価を行ったのち、入札参加資格者を公表する
６） 第2 段階では、第1 次書類審査後、入札者からの反論を受け付け、第2 次書類審査によりランク付けが行われ、エネルギー鉱物資源大臣からの承認受領後に落札者を公表する
７） 落札者は株式シェア９５％の特別目的会社(SPV)を設立し（残り５％は公的機関または地方政府企業）、会社定款、納税番号証（ＮＰＷＰ），会社登記証(TDP),申請手数料支払い証などを添付して申請し、地熱発電ライセンスを投資調整庁(BKPM)より取得する。
８） 地熱発電ライセンスの有効期間は３３～３５年である

 

２． 経済ニュース
【 世銀、１９年の経済成長率５．２％と予想 】

世界銀行は１９年のインドネシアの経済成長率を５．３％と予想した。

１８年は6 月に発表した５．２％を不変とした。米中貿易戦争等、世界経済は不透明だとしながらも、インドネシアは安定的な成長を予想している。

 

 

( お断り )
法令名については長いものは省略、簡略記載しています。

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