１． 経済法令 (新規、改定)

《 OSS システムでのパートナーシップ等の登録についての法務人権大臣規程 》
= ２０１８年８月１日発効 No.17Year2018

１） OSS システムを通じてパートナーシップ、フィルマ、民事連合(Civil Partnership) を登録する手続きについて、新たに規定したもの
２） 登録するには、まず名前について承認を取得しなければならない。名前は社会秩序に反しないもの、政府、公的機関、国際機関の名前に類似していないものでなければならない。
３） 会社名登録の手数料支払い証を添えてOSS オンラインで名前登録申請する
４） 申請に対し、有効期限６０日の名前承認証が送付される
５） 定款署名後６０日以内に、定款、申請したパートナーが真の出資者であることの宣誓書（名義借りをしていないことの宣誓書）を添えて、登録申請を行なう
６） 法務人権大臣は申請に対し、登録証明書(Surat Keterangan Terdaftar = SKT)をオンラインで発行する
７） パートナーシップの有効期限が到来した時、パートナーシップの合意により解散が決議された時、目的が達成された時にパートナーシップの申請により解散となる。解散が承認されるためには総会決議書、裁判所の決定書が必要となる。
８） 既に登録済みのパートナーシップは、本規程発効後１年以内(２０１９年７月３１日)までに再登録しなければならない

 

《 タックスアムネスティ後の納税者への監督、モニタリングについての税務総局長通達 》
= ２０１８年７月１９日発効 No.SE-14/P/2018

１） タックスアムネスティを利用した納税者、利用しなかった納税者に対する事後監査及びモニタリング方法について規定したもの
２） タックスアムネスティに参加しなかった納税者に対しては、税務総局監督・コンサル部の経理官(Account Representative =AR)が、年次申告(STP)チェック、インターネット問い合わせ、訪問などの方法で監査する
３） タックスアムネスティに参加した納税者に対しては、アムネスティ申請時に提出した申告書(Declaration
Letter)とアムネスティ適用期間後（２０１７年度以降）の納税申告書、資産明細書（含む資産譲渡）、無形資産の償却額等との不適合、相違点について監査する
４） 申告された海外の資産については、インドネシアへ還元されたかもチェックする
５） 地方税務サービス事務所長は毎月、地方政府税務署長へ監査、モニタリング結果を報告する

 

《 物品税課税品取り扱い事業者確認番号についての財務大臣規程 》
= ２０１８年７月５日発効 No.66/PMK.04/2018

１） 複数の規程で規定されていた物品税課税品取り扱い事業者番号(business Identification Numbers for
Excisable Goods = NPPBKC)について旧法を廃止し、一つの規程に統合したもの２） 物品税対象品を製造する者、保管する者、輸入する者、配送する者、販売する者はビジネスライセンス、配送方法、機械明細書等を添付してNPPKBC 取得申請を行なう
３） 箱詰めされていない切りタバコ(Sliced Tobacco)製造業者、日量２５リッターを超えないアルコール飲料製造業者、日量３０リッターを超えないエチルアルコール製造業者、免税を受けている物品税対象品輸入業者、アルコール成分５％以下で日量３０リッターを超えないエチルアルコールの販売業者はNPPKBC を取得する必要はない
４） NPPBKC は事業ライセンスを保有する個人事業者にも与えられる
５） ＮＰＰＢＫＣを申請する前に、関税、物品税事務所の現場調査、周辺環境調査を受けなければならない
６） 調査結果の審査後にＮＰＰＢＣＫの証書が発行される

 

《 OSS システムでの林業製品利用ライセンスの拡張申請についての林業環境大臣規程 》
= ２０１８年８月２１日発効 No.28/MENLHK/SETJEN/KUM.1/7/2018

１） 自然林、工業地域林、環境保護地域林における林業製品利用ライセンス(Timber Forest Product Utilization Permit = IUPHHK)のOSSシステムによる手続き簡素化のために、旧法(No.P.9/MENLHK-II/2015)を廃止し、新たに規定したもの
２） IUPHHK を取得するためには、まず統合事業者番号(NIB) を取得しなければならない。NIB 取得時に条件付けられた環境ライセンス(UKL, UPL, AAMDAL)実行誓約書等のコミットメント完了報告を提出する。
３） 林業生産管理・環境維持局長はコミットメント完了報告書受領後、２営業日以内に事業ライセンス(Business License) を発行する
４） 地質的調整報告書（１０営業日以内）、環境ライセンス(UKL, UPL, AAMDAL)の取得（１５０営業日以内）、手数料支払い証明書（３０営業日以内）等のコミットメント完了報告書提出後、審査が行われ、IUPHHK が発行される
５） 優良、通常パーフォーマンス証を保有している者は、事業活動地域拡張申請を行なうことが出来る。拡張地域は隣接していること、当初の計画市域内であること、他のライセンス権利者の妨害にならないことが必要である。
６） 申請後面談が行われ、２営業日以内に許可が与えられる。

 

２． 経済ニュース

【 ２０１９年の州最低賃金上昇率は８．０３％に 】
翌年の最低賃金の上昇率は、２０１５年の政令
（No.78Year2015）により、（経済成長率 ＋ インフレ率）と定められているが、２０１８年の経済成長率（予想）が中央統計局の予測値５．１５％、インフレ率は２．８８％とされたため、２０１９年度の州最低賃金上昇率は８．０３％と決定された。ジャカルタ特別州の１９年の州最低賃金は、前年比８．０３％増の月額３９５万ルピア（約２．９万円）となる見込み。２０１８年は３４州のうち２９州が中央政府の決定した上昇率に従って最低賃金を決定しており、２０１９年も大多数の州は中央政府の定めた上昇率をそのまま採用するものと思われる。

 

( お断り )
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