１． 経済法令 (新規、改定)

 

《 OSS システムによる電力事業ライセンス手続きについてのエネルギー鉱物資源大臣規程 》
= ２０１８年８月１５日発効 No.39Year2018

１） OSS システムを通しての電力事業ライセンス手続きについて新たに規定したもの。
２） 電力事業における事業ライセンスとしては、①電力供給ビジネスライセンス（発電、送電・配電ライセンスを含む）、②電力運営ライセンス = Operational Permit （発電、発電・配電、発電・送電・配電ライセンスを含む）、③事業地域決定証 = DeteminationDetermination of Business Areas（統合供給活動、配電、売電ライセンスを含む）、④クロスカントリー購買・販売ライセンス、⑤電力補助事業ライセンス（電力供給機器据え付けコンサルティング、電力供給建設、据え付け検査、テスト、据え付け作業、維持作業、研究開発、教育・訓練ライセンスを含む）、⑥テレマティーク・ネットワーク利用ライセンス(Network Utilization License for Telematics)、がある。
３） 商業・営業ライセンスとしては、①電力運営品質証(Certificate of Operational Worthiness)、②事業体証明書(Business Entity Certificate)、③エンジニア職能証明書(Certificate od Competency for Engineer)、がある。
４） ライセンスを申請する者は、最初に統合事業者番号(NIB)を取得する。取得後OSS システムを通じてライセンスを申請する。ライセンスは大臣または地方政府大臣より発行される。
５） ライセンス発行時に付されたコミットメント完了報告書を提出する。コミットメントが完了されたかについて審査が行われ、完了確認後に商業・営業ライセンスが発行される。
６） 事後監査によりNIB の条件に添って事業が行われていなかったり、コミットメントが完了されていないことが判明した場合、ライセンスははく奪される。
７） 既に取得しているライセンスは有効期限まで有効である。

 

《 国家健康保障制度についての大統領令 》
= ２０１８年９月１８日発効 No.82Year2018

１） 国家社会保障制度(BPJS)の規程（NO24Year2011）にもとづく健康保障について、旧法を廃止し、新たに規定したもの。
２） 加入者は保険金支払い補助金受領者(Penerima Bantuan Iuran Jaminan Kesehatan = PBI)と補助金非受領者(BPBI)に区分される。BPBI は従業員(Pekerja Penerima Upah=PPU)、個人被雇用者(Pekerja Bukan Penerima Upah = PBPU)と事業家(Bukan Pekrja =BP)に区分される。
３） 経営者が従業員の加入を怠った時は、BPJSが提供する医療費相当を負担しなければならない。またその場合経営者へ行政罰が与えられる。
４） 個人被雇用者(PBPU)と事業家(BP)は、本人及び家族の加入手続きを2019年1 月1 日までに完了しなければならない。
５） 従業員が会社を退職した場合、退職後6 ヶ月までは、保険料を支払うことなく、引き続き6カ月間健康保障を利用することが出来る。
６） 保険金支払い補助金受領者(PBI)は、一人当たり月23,000ルピアの保険金を受領できる。従業員は月給の5％の保険金を受領できる。政府機関従業員の負担割合は機関：本人＝3：2、民間機関従業員は4：1である。
７） 個人被雇用者(PBPU)と事業家(BP)は、第3 段階ベネフィットは25,500ルピア、第2 段階ベネフィットは51,500ルピア、第1 段階ベネフィットは80,000ルピアを受領できる。
８） 加入者は予防ベネフィットとして、健康カウンセリング、ワクチン接種、家族計画を、医療ベネフィットとして非専門家治療、専門家治療、入院、緊急搬送を、非医療ベネフィットとして第3クラス病室、第3クラス病室（月給400万ルピア未満）、第1 クラス病室（月給400万ルピア以上）の提供を受けることが出来る。
９） タバコ販売利益の75％が地方政府より健康保障機関 (BPJS Kesehatan)へ割り当てられる。

 

２． 経済ニュース

 

【 ビジネスのしやすさランキング73位に後退 】
世界銀行が毎年発表している「ビジネスのしやすさランキング」の2019年度でインドネシアは73位と前年に比べ順位を一つ落とした。
1 位はニュージーランド、以下5 位まではシンガポール、デンマーク、香港、韓国となった。

評価項目別でみると、起業のしやすさ、電力調達、登記、資金調達、破綻処理などは、ここ3 年順調に順位を上げているが、19年は建設許可、投資家保護、越境貿易などで順位を落としている。

 

【 第1～3 四半期の外国人来訪者数11.8％増 】
中央統計局が発表した第1～3四半期のインドネシアへの外国人来訪者数は前年同期比で11.8％増の1,193万人であった。
国別では1 位がマレーシア、以下中国、東チモール、シンガポール、オーストラリアであった。
地震のあったロンボク島は60％減となった。空港窓口ではバリ島が461万人、ジャカルタが214万人、スラバヤが24万人であった。
ホテルの稼働率は平均で60.0％、ジャカルタが68.3％、バリ島が69.5％であった。

 

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( お断り )
法令名については長いものは省略、簡略記載しています。掲載された情報、予測については直接取材したものではありませんので、内容の正確さ、意見の正当性などについては責任を負うものではないこと、ご了承ください。