Sorry, this entry is only available in JP. For the sake of viewer convenience, the content is shown below in the alternative language. You may click the link to switch the active language.

１． 経済法令 (新規、改定)

 

《 電気自動車(EV)プログラム促進についての大統領令 》
= ２０１９年８月１２日発効 No.55Year2019
１） インドネシアにおける今後の電気自動車(Electric Vehicle=EV)プログラムの促進方針、優遇措置、インフラ整備、技術規定、環境保護などについて規定したもの。プログラムの対象は二輪、四輪アッセンブラー、輸送機器部品メーカーで、工業ライセンス(IUI)保有者である。
２） EV は二輪・三輪タイプ(タイプ1) と四輪以上のタイプ(タイプ２)に区分され、道路交通法(No22Year2009)に規定された機能を備えていなければならない。
３） 二輪、四輪アッセンブラー、輸送機器部品メーカーには、以下の現地調達率が義務付けられる。

４） EV 製造拠点を設置する計画のある二輪、四輪アッセンブラーは、一定期間、特定台数の完成車(CBU)を輸入することが出来る。また輸送機器部品メーカーは国内で製造できない不完全組み立て部品(IKD)や完全組み立て部品（CKD）を輸入することが出来る。
５） 中央政府及び地方政府は今後財政優遇措置として、輸入に対する関税減免、奢侈品税(PPnBM)の減免、バッテリー充電施設(SPKLU)への優遇措置を与える。非財政優遇措置としては、道路使用制限の撤廃、国家所有の特許使用等を行なう。これらの優遇措置は企業のみならず、大学、研究開発機関、バッテリー交換、廃棄事業を行う企業にも与えられる。
６） インフラは、国家電力庁(PLN)主導で、バッテリー補充施設とバッテリー交換施設を中心に整備が行われる。
７） バッテリー充電料金はエネルギー鉱業資源大臣が決定する。
８） EV, EV 部品を輸入、製造する者は、いくつかの検査を経てEV 登録証( Electric-VehicleIdentification Number)を取得しなければならない。

 

《 非銀行機関の主要役職者に対する査定についての金融サービス庁長官通達 》
= ２０１９年７月２２日発効 No.15/SEOJK.05/2019
１） 生命保険会社等の非銀行機関役職者の査定について規定したもの。
２） 主要役職者とは、①生命保険会社では、取締役、コミサリス、シャリア会理事、内部監査人、保険数理士、管理人、②年金基金では、取締役、コミサリス、シャリア会理事、③消費者金融会社、保証会社、ベンチャーキャピタル、質屋では取締役、コミサリス、シャリア会理事、支配株主、である。
３） 査定は、①取引隠ぺい、虚偽取引、②会社に損害を与えるような行為、③良き企業統治に反する行為、④シャリア法に反する行為、⑤金融取引に関わる犯罪行為、⑥金融サービス庁からの指示、コミットメントに対する不作為、⑦デフォルトの発生、⑧破産宣告、⑨資本増強に対する不作為、⑨戦略的経営に対する不作為、について行われる。
４） 査定の手続きは、OJK は質問票を送り、役職者は受領後10 営業日以内にデータ、関連情報、エビデンスを添えて回答する。回答に対しOJK は１０営業日以内に役職者を召喚し、面接を行なう。
OJK は第1 次査定を行い、必要に応じ追加の質問を行なう。最終的に合否の通知が役職者へ伝えられる。
５） 不合格の場合は辞職をし、株式を保有している場合は売却しなければならない。

 

２． 経済ニュース
【 第2 四半期成長率5.05％へ減速 】

中央統計局が発表した2019 年第2 四半期の成長率は5.05％と第1 四半期5.07％から減速した。中国向け輸出の減少もあり、輸出がマイナス1.8％となった。業種別では構成比20.7％と一番高い製造業が3.5％であり、輸送・倉庫が9.6％と好調であった。鉱業は前年比-0.7%とマイナスとなった。

【19 年確定申告率67.2％ 】

財務省が発表した2019 年7 月末現在の納税義務者1,830万件のうち確定申告した者は1,232万件で、申告率は67.2％で前年よりやや改善したものの目標の85％を大幅に下回った。内訳は法人が84 万3,000件、個人が1,017万件であった。
OECD の統計によると、インドネシアの税収のGDP 比率は11.5％と他国と比べかなり低く、経済規模に見合った徴税が出来ていない状況で、徴税率の引き上げが大きな課題となっている。

 

—————————————————————

( お断り )
法令名については長いものは省略、簡略記載しています。掲載された情報、予測については直接取材したものではありませんので、内容の正確さ、意見の正当性などについては責任を負うものではないこと、ご了承ください。