（中国本土）納税者の税金納付に関する第2弾目の新たな10の施策について
国家税務総局は、2019年7月23日付けで納税者の税金納付に便宜を図る10の施策を公表し、さらに2019年8月13日付けで、同じく納税者の利便性をさらに高めて負担を軽減するため、発票の取り扱いの簡便化、納税信用構築の改善、税務サービスの最適化、指導の強化、税金の控除・還付の簡便化、納税義務履行の促進等を目指す、第２弾目となる新たな10の施策を挙げた「第2弾目の民衆に便利な税金・費用の納付のための新たな施策に関する通知」（以下、「通知」と略称）を公表しました。
今回、この通知の要点及び当社が翻訳した日本語参照訳をご紹介いたします。参考になりましたら幸いです。

＜要点＞
■発票の取り扱いの簡便化の施策
「小規模納税者が自ら増値税専用発票を発行することを全面的に推進する」「電子発票の公共サービスプラットフォームを推進する」「赤字増値税専用発票情報表のオンライン上での取消を実現する」という３つの取り組みを打ち出し、納税者の発票の処理に要する時間とコストを効果的に減らす。
■納税信用構築の改善の施策
「納税信用回復管理機能を完備する」という取り組みを打ち出し、税務総局は納税者の合法的権益を保護する。
■税務サービスの最適化の施策
「1つの窓口での不動産取引事項の処理を強力に推進する」「他地域に及ぶ税務関連事項をオンライン上で実施する」という２つの取り組みを打ち出し、継続的に税務処理の流れを最適化し、手続きの効率を上げる。
■指導強化の施策
「税収政策宣伝の精度を高める」「知能相談を強力に普及させる」という２つの取り組みを打ち出し、納税者に必要な税収政策の指導を行う。
■税金の控除・還付の簡便化の施策
「一般的な税金の控除・還付の全過程をオンライン上で行うよう推進する」という取り組みを打ち出し、納税者の税金の控除・還付に要する負担を軽減する。
■納税義務履行の促進の施策
「申告・納付の提示サービスを提供する」という取り組みを打ち出し、納税者に申告納税に関する提示サービスを提供し納税義務を履行させる。

 

【日本語参照訳】

国家税務総局
第2弾目の民衆に便利な税金・費用の納付のための新たな施策に関する通知
税総函〔2019〕243号

国家税務総局の各省・自治区・直轄市と計画単列市税務局、国家税務総局の各地の特派員事務所、税務局内の各部門：

継続的に行政簡素化・権限委譲、委譲・管理の結合、サービス改革の最適化という「放管服」改革を推進するために、税金・費用の納付者からの反応が顕著な問題に対して、ここに民衆にさらに便利な税金・費用の納付のための新たな施策を進め、税金・費用の納付者により多くの便宜を図る。

一、小規模納税者が自ら増値税専用発票を発行することを全面的に推進する。税務総局は小規模納税者が自ら増値税専用発票を発行する範囲をさらに拡大し、小規模納税者（その他の個人を除く）に増値税課税行為が発生し、増値税専用発票を発行する必要がある場合、自ら希望して増値税発票管理システムを使用して自ら発行することができる。
二、納税信用回復管理機能を完備する。税務総局は納税信用の回復条件を明確にし、回復基準を統一し、回復プロセスを規範化し、回復ルートが滞りなく通じるようにし、積極的に納税者の主導的な信用喪失行為を是正し、好ましくない影響を排除し、自己の納税信用を回復するよう指導する。
三、電子発票の公共サービスプラットフォームを推進する。税務総局は全国統一の電子発票の公共サービスプラットフォームを構築し、納税者に電子発票の発行等の基本的な公共サービスを提供する。
四、1つの窓口での不動産取引事項の処理を強力に推進する。各省の税務機関は自然資源・住宅都市農村建設等の部門と一緒に政務サービスホールに総合的な取扱窓口を設置する等の方法を通じて、不動産取引業務の全ての資料を一括で受け取り、「1つの窓口での受付・並行処理」を実現する。同時に、税務総局・各省の税務機関は国務院の要求に基づき、一体化した政務サービスプラットフォーム等の国家のプラットフォームとのドッキング作業を完成し、同レベルの政府部門との協力を強化し、情報共有によって積極的に「一網通弁」（ネットで全てを実施）を推進する。
五、「赤字増値税専用発票情報表」のオンライン上での取消を実現する。税務総局は増値税発票管理システムを最適化し、「赤字増値税専用発票情報表」に間違って記入した場合、納税者はオンライン上で取消作業を行うことができる。
六、税収政策宣伝の精度を高める。税務機関は税収政策の適用対象によって、税金・費用の納付者に正確に宣伝指導するサービスを提供する。納税者は適用する税収政策を自主的に検索したり選択して学習する負担と時間を軽減することができる。
七、他地域に及ぶ税務関連事項をオンライン上で実施する。環境が整っている省レベルの税務機関は電子税務局を通じて、納税者に対してオンライン上で他地域に及ぶ税務事項の報告・審査・フィードバック及び増値税の予納申告等のサービスを提供し、納税者の他地域に及ぶ税務作業の処理を減軽させる。
八、一般的な税金の控除・還付の全過程をオンライン上で行うよう推進する。各省の税務機関は電子税務局を通じて納税者にオンライン上で誤徴収・入庫減免・確定申告の過剰納付等の一般的な税金の控除・還付サービスを提供する。納税者はオンライン上で申請を提出し、税務機関が全過程をオンライン上で審査した後に、税金還付となる。
九、申告・納付の提示サービスを提供する。各省の税務機関は電子税務局の「私の情報」中に申告期限が迫る未申告の納税者への注意喚起機能を追加して、納税者が適時に納税義務を履行するように支援する。
十、知能相談を強力に普及させる。税務総局は知能相談システムの利用を加速させ、知能相談プラットフォームのウェブページ・APP・ミニプログラムを普及させ、「7日×24時間」の知能相談サービスを提供する。各省の税務機関は積極的に音声知能相談を開発し、納税者に便利な相談サービスを提供する。
各レベルの税務機関は民衆のためにサービスの難題を解決するという目標に焦点を当て、問題解決を堅持し、自己革新を推進し、全力で第2弾目の民衆に便利な税金・費用の納付のための新たな施策を着実に定着させ、税金・費用の納付者の反応が大きい問題を真に解決しなければならない。 税務総局の2回、合計20条の新たな施策を実行した上で、各レベルの税務機関は積極的に探求し、勇敢に革新し、各地の特色のあるサービスの施策を形成するよう努力し、税金・費用の納付者により良いサービスを提供しなければならない。
国家税務総局
2019年8月13日

 

＜日本語参照訳に関するご利用のお願い＞
上記の日本語参照訳は中国語を原文とした翻訳です。翻訳には正確を期しておりますが、中国語と日本語の表現の相違等から日本語翻訳の内容に誤解が生じる恐れがあります。中国語原文との間に解釈の相違がある場合、中国語原文を依拠としてくださいますようお願いいたします。

 

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（香港）相次いでオフィス賃料値下がりの動き
逃亡犯条例に端を発する香港の混乱はまだまだ収まる気配がなく、様々な業界が大きな打撃を受けていますが、そのような状況だからこそ香港進出のチャンスとなりそうなニュースが相次いで報じられました。
香港進出にあたって、世界一高いと言われる賃料がネックとなるケースは少なくありません。しかし米中貿易摩擦やデモの激化といった内憂外患の状態を受けて、まず2019年9月11日、テック企業やスタートアップが多く入居する香港島のサイバーポート、新界のサイエンスパークにおいて、全ての商業用テナントの家賃が2019年10月1日から2020年3月31日までの半年間にわたって半額となることが発表されました。続けて香港経済日報などが伝えたところによると、今年下半期から来年にかけて、セントラルをはじめとする主要ビジネスエリアの高級オフィスビル賃料が最大2割値下がりする見方もあるとのことです。
さらに香港政府は2019年9月13日付の官報で、空き物件に税金をかける「空置税」を創設するための改正案を掲載しました。立法会で審議を通過した場合、対象となる物件には不動産税（Rates）の200%の空置税が課せられます。高級オフィス全体の現在の空室率は5.5%で、この数値は昨今の情勢を受けて上昇中ですが、空置税を避けたいオーナーがさらに値下げをして入居企業を募る可能性も出てきました。

 

 

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