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１． 経済法令 (新規、改定)

 

《 健康保障プログラムにおける不正防止についての保健大臣規程 》
= ２０１９年７月３１日発効 No.16Year2019
１） 旧法(No36Year2015)を廃止し、不正の定義を明確化するとともに、罰則を強化したもの。
２） 各関係者による不正は以下のように定義されている。

 

３） BPJS、健康サービス提供機関、薬品・医療器具提供者は不正防止のプログラムを策定し、不正防止チームを組成しなければならない。
４） 違反に対しては、口頭注意、書面警告、損害の賠償請求が行われる。BPJS 職員に対しては２５％または５０％の罰金が、サービス提供者、薬品提供者の重大な違反に対してはライセンスのはく奪が行われる。

 

《 不動産仮売買契約書についての公共事業大臣規程 》
= ２０１９年７月１８日発効 No.11/PRT/M/2019
１） 不動産販売時におけるマーケッティング活動と不動産仮売買契約(Preliminary Sales and Purchase Agreement = PPJB)の権利関係などについて規定したもの。
２） 戸建て住宅の場合は開発段階後に、集合住宅の場合は開発前に販売活動を行うことができる。
３） 販売活動を行うには、①地方政府の計画承認書の取得、②土地登記証の取得、③建設権、使用権、共同持ち分権(Strata Title)の取得、④ビル建設許可(IMB)の取得、⑤銀行からの融資確約書の取得、が条件となる。
４） 不動産パンフレットには、①基本計画、②販売価格、③公共施設、ユーティリティー、④公共広場などが記載されていなければならない。
５） 不動産仮売買契約には、①契約者の身分、②支払い方法、③開発確約、④不動産の譲渡方法などが記載されていなければならない
６） 不動産開発者の責任で契約がキャンセルされた時は１００％の返金、購入者に責任がある時は、１０％以上支払いが行われている場合は９０％返金しなければならない。１０％未満の支払いの場合は返金しなくてよい。

 

《 支払いに使用されるQR コードについての中央銀行総裁規程 》
= ２０１９年８月１６日発効 No.21/18/PADG/2019
１） 支払いに使用されるQR コードについての、インドネシアQR コード標準規格(QRIS)となるもの。
２） QR コードは、①発行方法にもとづくもの(Issuance Mechanism）と、②使用方法にもとづくもの(UsageMode)の２種類に分類される。
３） 発行方法に基づくものは、①静的QR コード ＝ 商品ID が含まれ、多数の利用者により使用されるものと、②動的QR コード ＝ 単一取引に利用され、商品ID、ユーザーID、価格情報が含まれるもの、 の２種類がある。
４） 使用方法にもとづくものも、①商品表示型(Merchant-presented mode) = ユーザーによりスキャンされるものと、②ユーザ表示型(Customer-presented mode) ＝ 商品によりスキャンされるもの、の２種類がある。
５） 支払いサービスシステム提供者はQR 標準規格機関より技術仕様、運用仕様に係わる標準規格証明書を取得しなければならない
６） QR コードによる１回あたりの決済金額上限はRp.2,000,000 である。ただし電子決済手段提供者はそれぞれのユーザーに対しに日次、月次の決済金額限度額を設定することが出来る。

 

２． 経済ニュース

【 地震発生急増の原因は 】

インドネシア気象、気候、地球物理庁(BMKG) が発表したデータによると、2018 年の地震発生件数は前年比６７％増の11,920 件と急増した。しかしマグニチュード5 以上の地震は312 件と過去ピークの2009 年の645 件と比べるとそれほど多くない。地震件数は２０１２年に6,226 件とピークを付けた後の2013 年に4,014 件に減少したが、それ以降毎年増加傾向を示している。BMKGは地震急増の原因は不明としておいるが、過去のアチェ地震のような巨大地震の前兆とは見ていない。過去5 年の地震による死亡者は4,276 人、不明者は721 人となっている。

 

【 外国人観光客の付加価値税免除の条件緩和 】

政府は財務大臣規程(NO.120Year2019)を発効し、これまで帰国１か月以内に、指定された小売店１店舗のみで５００万ルピア（３．８万円）の買い物をし、５０万ルピア以上の付加価値税（VAT）が発生した場合に免除としていたものを、複数の店舗で購買額５００万ルピア以上、税額５０万ルピア未満であれば免除できるとし、条件を緩和した。しかし他国では最低購買額が１００万ルピア程度の国が多いことから、もっと条件緩和すべきとの声もある。

 

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( お断り )
法令名については長いものは省略、簡略記載しています。掲載された情報、予測については直接取材したものではありませんので、内容の正確さ、意見の正当性などについては責任を負うものではないこと、ご了承ください。