１． 経済法令 (新規、改定)

 

《 インドネシア語使用義務についての大統領令 》 （重要）
= ２０１９年９月３０日発効 No.63ear2019
１） これまでもインドネシア語使用義務の法令(No.24Year2009、No16Year2010)があったが、路、駅、空港などの交通インフラ、ホテル、アパート、公式コミュニケーションにおいてインドネシア語の使用義務化を拡大するため規定したもの。外国語はアルファベット表記しなければならない。
２） ①法令、②公式文書、③政治家や官僚が国内外で行うスピーチ、④教育、⑤公共サービス、⑥政府と民間との契約や覚書（外国企業の場合は、当該国の言語、英語などの併記は認められる。正式言語は当事者間で決めることが出来る）、⑦政府と民間における職場での公式コミュニケーション（口頭、書面による指示、証明、コンサル、面談、通知など。通訳を使用することは許される）、⑧国際規模の会議，⑨学術論文、はインドネシア語を使用しなければならない。
３） ①国内で流通する製品（輸入品も含む）、サービスについては、注意事項、原材料名、サイズ、重量、副作用、消費期限、使用方法、製造業者名と住所を、②国内向けマスメディア（電子情報を含む）（特定の市場向けの、特定な目的の場合は外国語の使用も認められる）、③インドネシアの個人、法人が設立、保有する建物、アパート、住宅、オフィス、商業施設、商標、事業機関、教育機関の名称、もインドネシア語の使用義務が課せられる。
４） 中央政府、地方政府が監視を行う権限を有し、違反者に対しては行政罰が与えられる。

 

《 フランチャイズの規制についての貿易大臣規程 》 （重要）
= ２０１９年９月４日発効 No.71Year2019
１） 従来の国産品使用義務などを撤廃し、規制緩和のため旧法(No.53/2012, No68/2012, No7/2013, No60/2013)を廃止し、新たに規定したもの。
２） フランチャイザーはフランチャイジーと契約締結２週間前までにインドネシア語で書かれた目論見書を提出しなければならない。契約締結前に地方政府に登録しなければならない。
３） 営業地域を明確に区分すれば、フランチャイザーは複数のフランチャイジーと契約を締結することが出来る。
４） 全てのフランチャイザー、フランチャイジーはフランチャイズ登録証(STPW)をOSS システムを通じて保有しなければならない。
５） 全てのフランチャイザー、フランチャイジーは年次の活動報告書を翌年の６月末までに、OSS システムを通じて報告しなければならない。
６） ８０％以上の国産品使用義務は撤廃された。（「国産品使用を優先する」との表記のみに留まった）
７） 店舗数が１５０店を超える場合、増設店舗の４０％をサブフランチャイジーにする規制も撤廃された。
８） 外食分野における店舗数２５０店の規制も撤廃された。

 

２． 経済ニュース

 

【 暫定輸入についての規制強化 】

政府は７月２９日付で、暫定輸入に関する財務大臣規程を改定し(No.106/PMK.04/2019)、対象品目を減らすとともに、再輸出期間も短縮した。改定規程では、商品サンプル、個人使用の車両や輸送機、不定期に使用される車両、輸送機、政府が輸入する物品が対象から外された。展示会用、研究開発のためのサンプル品、公的行事用、輸送のための梱包目的、観光目的のボート、災害支援目的、軍事目的、旅行者の個人荷物などは従来同様、暫定輸入できる。保管期間は従来３年までであったが、今回１年までとなった。ただし許可を条件に最大３年まで延長可能である。また展示会出展目的の3000CC 以上の自動車および500CC 以上の二輪車の保管期間は２か月までとなった。

 

【 健康保障機関(BPJS)の不払い拡大 】

インドネシア健康保障機関(BPJS Kesehatan)は、現在加入者が外国人も含め２．２億人に達しているが、保険収支が２０１７年以降赤字となっており、政府からの補助金を受けなければならない状況で、最近では病院への保険料未払いも発生している。政府からの補助金も限界があり、２０２０年１月から高所得者層の保険料を１．５倍に引き上げる予定である。

 

【 インドネシアの国際イノベーション指数、85 位 】

世界知的所有権機関(WIPO)、米国コーネル大学、フランスのインシアード経営大学院が12 年前から実施している国際イノベーション指数ランキングで、インドネシアは１２９ヶ国中８５位となった。1 位はスイス、2 位はスウェーデン、3 位は米国で、アジアではシンガポールがトップで8 位、日本は中国に次ぐ１５位であった。同指数は研究開発投資額、知的所有権申請件数、教育支出、科学技術関連出版件数等80 項目を評価したものである。

 

【 カラワン県の産業セクター別最低賃金 】

カラワン県の産業セクター別最低賃金が９月末に制定された。これまで４５の産業分類ごとに公表されていたが、今回は１１３分類となった。企業は１月に遡って支給する必要がある。

 

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( お断り )
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