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FCG集团的通讯

インドネシア・ビジネスレター No.297(2019年10月28日)

10/28/19 Monday印度尼西亚

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1. 経済法令 (新規、改定)

 

《 インドネシア語使用義務についての大統領令 》 (重要)
= 2019年9月30日発効 No.63ear2019
1) これまでもインドネシア語使用義務の法令(No.24Year2009、No16Year2010)があったが、路、駅、空港などの交通インフラ、ホテル、アパート、公式コミュニケーションにおいてインドネシア語の使用義務化を拡大するため規定したもの。外国語はアルファベット表記しなければならない。
2) ①法令、②公式文書、③政治家や官僚が国内外で行うスピーチ、④教育、⑤公共サービス、⑥政府と民間との契約や覚書(外国企業の場合は、当該国の言語、英語などの併記は認められる。正式言語は当事者間で決めることが出来る)、⑦政府と民間における職場での公式コミュニケーション(口頭、書面による指示、証明、コンサル、面談、通知など。通訳を使用することは許される)、⑧国際規模の会議,⑨学術論文、はインドネシア語を使用しなければならない。
3) ①国内で流通する製品(輸入品も含む)、サービスについては、注意事項、原材料名、サイズ、重量、副作用、消費期限、使用方法、製造業者名と住所を、②国内向けマスメディア(電子情報を含む)(特定の市場向けの、特定な目的の場合は外国語の使用も認められる)、③インドネシアの個人、法人が設立、保有する建物、アパート、住宅、オフィス、商業施設、商標、事業機関、教育機関の名称、もインドネシア語の使用義務が課せられる。
4) 中央政府、地方政府が監視を行う権限を有し、違反者に対しては行政罰が与えられる。

 

《 フランチャイズの規制についての貿易大臣規程 》 (重要)
= 2019年9月4日発効 No.71Year2019
1) 従来の国産品使用義務などを撤廃し、規制緩和のため旧法(No.53/2012, No68/2012, No7/2013, No60/2013)を廃止し、新たに規定したもの。
2) フランチャイザーはフランチャイジーと契約締結2週間前までにインドネシア語で書かれた目論見書を提出しなければならない。契約締結前に地方政府に登録しなければならない。
3) 営業地域を明確に区分すれば、フランチャイザーは複数のフランチャイジーと契約を締結することが出来る。
4) 全てのフランチャイザー、フランチャイジーはフランチャイズ登録証(STPW)をOSS システムを通じて保有しなければならない。
5) 全てのフランチャイザー、フランチャイジーは年次の活動報告書を翌年の6月末までに、OSS システムを通じて報告しなければならない。
6) 80%以上の国産品使用義務は撤廃された。(「国産品使用を優先する」との表記のみに留まった)
7) 店舗数が150店を超える場合、増設店舗の40%をサブフランチャイジーにする規制も撤廃された。
8) 外食分野における店舗数250店の規制も撤廃された。

 

2. 経済ニュース

 

【 暫定輸入についての規制強化 】

政府は7月29日付で、暫定輸入に関する財務大臣規程を改定し(No.106/PMK.04/2019)、対象品目を減らすとともに、再輸出期間も短縮した。改定規程では、商品サンプル、個人使用の車両や輸送機、不定期に使用される車両、輸送機、政府が輸入する物品が対象から外された。展示会用、研究開発のためのサンプル品、公的行事用、輸送のための梱包目的、観光目的のボート、災害支援目的、軍事目的、旅行者の個人荷物などは従来同様、暫定輸入できる。保管期間は従来3年までであったが、今回1年までとなった。ただし許可を条件に最大3年まで延長可能である。また展示会出展目的の3000CC 以上の自動車および500CC 以上の二輪車の保管期間は2か月までとなった。

 

【 健康保障機関(BPJS)の不払い拡大 】

インドネシア健康保障機関(BPJS Kesehatan)は、現在加入者が外国人も含め2.2億人に達しているが、保険収支が2017年以降赤字となっており、政府からの補助金を受けなければならない状況で、最近では病院への保険料未払いも発生している。政府からの補助金も限界があり、2020年1月から高所得者層の保険料を1.5倍に引き上げる予定である。

インドネシアビジネスレター20191028①

 

【 インドネシアの国際イノベーション指数、85 位 】

世界知的所有権機関(WIPO)、米国コーネル大学、フランスのインシアード経営大学院が12 年前から実施している国際イノベーション指数ランキングで、インドネシアは129ヶ国中85位となった。1 位はスイス、2 位はスウェーデン、3 位は米国で、アジアではシンガポールがトップで8 位、日本は中国に次ぐ15位であった。同指数は研究開発投資額、知的所有権申請件数、教育支出、科学技術関連出版件数等80 項目を評価したものである。

インドネシアビジネスレター20191028②

 

【 カラワン県の産業セクター別最低賃金 】

カラワン県の産業セクター別最低賃金が9月末に制定された。これまで45の産業分類ごとに公表されていたが、今回は113分類となった。企業は1月に遡って支給する必要がある。

インドネシアビジネスレター20191028③

 

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( お断り )
法令名については長いものは省略、簡略記載しています。掲載された情報、予測については直接取材したものではありませんので、内容の正確さ、意見の正当性などについては責任を負うものではないこと、ご了承ください。