１． 経済法令 (新規、改定)

 

《 ビル建設許可についての農業大臣、土地局長共同規程 》 （重要）
= ２０１９年９月２０日発効 No.17 Year 2019
１） OSS システムでのビル建設許可(IMB)手続きについて、一部手続き変更があったため旧法(No.14 Year 2018)を廃止して、新たに規定したもの。
２） IMB を取得しなければならない対象者に、従来の個人、有限責任会社、公益企業、国営企業、協同組合、放送局の他に、有限パートナー、フィルマ(Firma)、市民パートナー(Civil Partner)が追加された。
３） IMB はコミットメント達成により許可されるものと、法令に沿って許可されるものの２種類がある。
４） IMB の申請は、統合事業者番号（NIB）、コミットメント達成宣誓書、地図、事業計画、必要ライセンスを取得していることの宣誓書を添えてOSS で行う（手数料支払い証は不要となった）。10営業日以内に技術評価が行われ、地方政府へ承認通知が行われる。地方政府は承認通知書受理後、2営業日以内にIMB を発行する。
５） IMB の有効期間は3年で、50％以上事業が進捗していれば、1年の延長が可能である。
６） IMB 取得後1年以内に建物の登記を行い、四半期ごとに土地局へ報告を行わなければならない。

 

《 非銀行機関の事業計画についての金融サービス庁長官規程 》
= ２０１９年９月２７日発効 No.24/POJK.05/2019
１） 非銀行機関（保険、再保険、保険ブローカー、再保険ブローカー、年金基金、消費者金融、ベンチャーキャピタル、インフラ基金、質屋、保証会社、P2P 金融、輸出入金融、中古住宅金融等の会社、＝LIKNB）の事業計画策定について規定したもの。
２） 事業計画の内容はサマリー、評価、戦略、政策（投資、資本、借入計画等）、予想財務諸表、人員計画により構成されなければならない。
３） 事業計画は取締役会で策定され、コミサリス会で承認されなければならない。
４） 翌年の事業計画は11月30日までにOJK へ提出する。変更を求められた場合は、15営業日以内に再提出する。事業計画に変更ある場合は6月末までに提出する。

 

《 反マネーロンダリング、テロ資金規正についての金融サービス庁長官規程の改定 》
= ２０１９年９月３０日発効 No.23/POJK.01/2019
１） マネーロンダリング規制(APU-PPT) 強化のため旧法（No.12/POJK.01/2017）を改正したもの。
２） 金融サービス提供者(PJK) は、本人確認と取引を証明する書類をチェックしなければならない。PJK は目視による本人直接確認作業をOJK より承認を受けた第3者へ委託することが出来る。
３） 実質取引者の代理人により取引が行われている場合、PJK は実質取引者の顧客デューデリジェンス(Customer Due Diligence = CDD、資金源、取引目的、代理人との法的書類などのチェック) を行わなければならない。（実質取引者が公開企業の場合は一部CDD を免除）
４） テロ組織リストに掲載されている先の取引は、拒絶あるいは取り消される。
５） OJK より要請があった場合、PJK は3営業日以内にデータ、資料を提出しなければならない。

 

 

２． 経済ニュース

 

【 2020年のジャカルタ特別州の州最低賃金8.51％アップ 】

ジャカルタ特別州は2015年に政府が定めた賃金フォーミュラに従い、２０２０年の州最低賃金上昇率を8.51％（経済成長率5.12％＋インフレ率3.39％）と決定した。経営者は労働生産性3％に対し高すぎるとし、6％以内に抑えるべきと批判している。繊維産業ではすで4万人の帰休措置が取られている。一方ブカシ労働組合は18％の賃上げを要求している。

 

 

【 ビジネスのしやすさランキング順位上昇せず 】

世界銀行が発表する「ビジネスのしやすさ」ランキングでインドネシアは前年と同じ73位であった。中国が前年の46位から31位へ、インドが77位から70位へと大きく順位を上げた。インドネシアは40位を目標とし、インフラ整備、ライセンス、税務のオンライン化などを進めてきたが、順位を上げられなかった。

 

 

【 BPJS 保険料、高所得者は1.5倍に 】

政府は10月24日付で大統領令(No.75 Year 2019)を発令し、賃金労働者の、保険料算出のための月給算定上限を800万ルピアから1200万ルピアに引き上げた。
従って民間企業社員の保険料最大額は、40万ルピアから60万ルピアへ1.5倍となる。民間企業社員に対しては2020年1月から新規定が適用される。

 

—————————————————————

( お断り )
法令名については長いものは省略、簡略記載しています。掲載された情報、予測については直接取材したものではありませんので、内容の正確さ、意見の正当性などについては責任を負うものではないこと、ご了承ください。