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1. 経済法令（新規、改定）

 

 

《ハラル認証 についての宗教 大臣 規程 》 重要）
=２０１９年１０月１５日発効 No. 26 Year 2019
１）製品別のハラル認証取得期限などを具体的に定めたもの。
２）インドネシア国内に輸入、流通、販売されるハラル製品はすべてハラル認証を取得しなければならない。ハラルでないものはその旨を製品に必ず表示しなければな らない。
３）① 食品、飲料は ２０１９年～２０２４年１０月１７日 の期間中に 、② 薬品、化粧品、サプリメント、 衣料、 家庭健康器具、事務機器、文具、医療器具などは ２０２１年～２０２６年１０月１７日 に 、③ 市販薬などは２０２１年～２０２９年 １０月１７日 に認証を取得しなければならない （それ以外のものも関連法規により個別に規定されている。当該期間前でも申請は可能である。
４）認証を取得する者は、ハラル認証機関 BPJPH) へ申請する。 申請後ハラル検査機関 LPH) による検査（国産品は６０日以内、輸入品は９０日以内） が実施され、 検査合格証 がイスラム協議会 MUI) へ送られる。MUI の審査後 ３０日以内 に BPJPH から７日以内に 認証が発行される。
５）認証の有効期限は４年で 、 延長が可能である。 （本規程前の認証は有効期限まで 使用できる）
６）相互協定により インドネシア で 認定された海外のハラル認証も有効である。

 

《サービス部門における 技能専門家雇用義務について 政令 》
=２０１９年 １２ 月 ５ 日発効 No. 83 Year 2019
１）サービス Tradable Service) 部門での技能専門家雇用義務を定めたもの
２）本規程は①ビジネスサービス（ 専門サービス、コンピュータ、調査、 不動産、 割賦金融 、レンタル業）、②配送業（ 代理店、 卸売り、小売り、 フランチャイズ ）、③ 通信（郵便、クーリエ、 映像）、④教育事業、⑤環境事業、⑥金融（ 保険 、銀行）、⑦建設（ゼネラル 、電気施設、コンサル）、⑧ 医療事業、⑨文化、スポーツ事業（エンタテイメント、メディア、博物館）、⑩観光業（ホテル、 旅行、ガイド）、⑪ 運輸（海運、空輸、陸送、鉄道）、の事業に適用される。
３）技能専門家は国家などが認定した 技能資格証明書や 認定された機関のテストの 合格証で 裏付けられなければならない。外国人の場合はインドネシアと相互協定により 認定された資格証明証が必要である。そうでない場合は改めてインドネシアの資格を取得しなければならない。
４）違反した場合は警告書の出状、 一時的業務停止（３回目の警告書より９０日後）、 ライセンスのはく奪の行政罰が与えられる。

 

《実質所有者 確認手続きについての法務人権 大臣 規程 》
=２０１９年 １２ 月 ２７ 日発効 No. 21 Year 2019
１） マネーロンダリングやテロ資金 還流防止のため 、 会社の実質所有者 の確認 Know Your Beneficial Owner =KYBO） を行う手続きを規定したもの。

２） 法務人権省法務事務局長より 実質所有者判定に関する 質問票 が会社へ送付される。
３） 会社は毎年１２月 １～３０日に 、質問票への回答書、 実質所有者に関するデータ、 資料と、自己評価した判定書を オンライン AHU Online) で報告する 現状、 質問状は限られた企業 のみに送付されている。
４） 法務人権省は提出された書類に基づき、リスクアセスメントを行い、 低リスク、中リスク、高リスク、超高リスクに分類する。
５） 低リスク、中リスクの先に対しては 法務省での監査（オフサイト監査）が行われる。 高リスク、 超高リスク先に対しては現場監査（オンサイト監査）が行われ、経営者とのインタビューも行われる 。
６） 違法と判定された場合は AHU Online へのアクセス制限、 事業ライセンスの一時停止 、 またはライセンスのはく奪などの行政罰が与えられる。

 

 

2. 経済ニュース

 

【国家中期計画案での成長率は5.7％ 】

国家開発企画庁は１２月１７日に２０２０～２０２４年 の国家中期計画案を発表した。 経済成長率は楽観シナリオで６．０％、中間シナリオで５．７％、悲観的シナリオで５．４％となっている。 計画案では ９８の優先プログラムが掲げられている。

 

【通信会社に本人確認義務 】

情報通信省は２０１８年に 携帯電話の SIM カードを利用する顧客に身分登録を義務付けているが、今般さらに本人確認を強化するために 、通信会社へプリペイド SIM カードを利用する顧客に本人確認を義務付けた。本人確認は店頭での身分証明書などによる確認、顔認証、指紋認証、人口知能などの技術により行われる。

 

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【PDF版】FCGインドネシアニュースレター – JAN.20.2020 – No.303