1. 経済法令（新規、改定）

 

《 税関登録手続の簡素化に関する財務大臣規則 》
= 2020年1月30日発効 No.219 Year 2019

1) 当該規則は、税関と物品税の免許登録を促進してビジネス環境を改善するために、税関登録手続の簡素化を図るものである。当該規則の施行時に、以前の法規則（税関登録に関する財務大臣規則 No.179 Year 2016等）が廃止される。
2) 税関における義務を満たそうとする事業者は、税関アクセスを得るために、OSSシステムを通じて税関登録を行う。
3) 次のサービスユーザーは、税関アクセスのために税関登録をしなければならない。
輸入者、輸出者、税関管理会社（PPJK）、運送人、自由貿易地域の事業者（FTZ）、宅配会社（PJT）、一時保管倉庫業者（TPS）、保税倉庫事業者（TPB）、輸出目的の設備の輸入企業（KITE）
4) 必須の税関登録義務は、以下の事項に関する税関義務を満たすサービスユーザーにおいては免除される。
・ 所定の品目（例:政府のための薬や健康器具、再輸入するために輸出される商品、API無しで輸入許可を得ている商品）に関する税関の輸入義務を完了する必要があるサービスユーザー
・ 所定の品目（例:自己消費目的で使用される輸出商品、再輸出目的で輸入される商品）に関する税関の輸出義務を完了させる必要があるサービスユーザー
・ 所定の運送人（許可されていない海外または国内輸送者、陸送、自身の輸送機関を輸入または輸出するサービスユーザー、または軍事運送人）
5) 税関登録を通じて税関アクセスを得るために、サービスユーザーは事業基本番号（NIB）、納税者番号（NPWP）、及び有効な納税者ステータスを保持する必要がある。
これに加え、サービスユーザーのタイプごとに以下の要件を満たす必要がある。
・ 輸入者 – 輸入ライセンス（API）
・ 輸出者 – 会社登録証（TDP）
・ PPJK – 税関専門資格者の雇用
・ 運送人 – 関連許可の保持
・ FTZ – 関連する自由貿易地域での事業許可
・ PJT – 税関活動に関する税関総局の公式許可
・ TPS – 税関総局によるTPSとしての公式指名
・ TPB – 税関総局により発行される許可
・ KITE – 税関総局によるKITE設備の受領者としての公式指名

 

《 委託品の輸入に係る税関及び関税に関する財務大臣規則 》
= 2020年1月30日発効 No.199 Year 2019

1) 増加傾向にある輸入委託品に対して国内産業を保護するために旧規則を改廃するもの。
2) 委託品は、1. 個人使用、2. 暫定輸入目的、3. 他の国内一時保管エリアへの移動、4. 保税倉庫エリア内の倉庫への保管、5. 再輸出の目的において、税関エリアもしくは一時保管エリアからリリースされる。
3) 個人使用目的の委託品については、受取人又は委託品ごとに3USD（以前は75USD）を上限として、以下が適用される。
・ 輸入関税が免除される
・ VATもしくは奢侈品販売税が課される
・ 所得税が免除される
4) USD1,500を超える委託品で、受取人が企業である場合、受取人は輸入申告書（PIB）を税関に提出しなければならない。

 

2. 経済ニュース

 

【 政策金利5%で据え置き 】
インドネシア中央銀行は、1月22日、23日に実施した月例理事会において、政策金利の7日物リバースレポ金利を5.00%で据え置くことを決定した。据え置きは3カ月連続。中銀は、現行の政策がインフレの抑制や経済成⾧の支援、金融市場の安定維持に寄与すると表明。中銀のペリー総裁は「インドネシアの景気サイクルは後退局面を脱し、今後改善に向かう」と述べた。

 

【 ジャカルタ特別州 電動二輪・四輪の名義変更税を免除 】
ジャカルタ特別州政府は、電気自動車や電動二輪を対象として、自動車名義変更税（BBNKB）を免除する州知事規定（No.3 Year 2020）を公布した。2024年12月末まで有効となる。狙いはこれらの車両を購入しやすくすること及び大気汚染対策の一環。この免除規定はハイブリッド車両などには適用されず、100%バッテリーベースの車両に適用される。

 

【 インドネシア会計基準 新基準3つがリリース 】
インドネシア会計基準審議会により公布された新たな会計基準が当年1月より施行となっている。
PSAK 71（金融商品）
金融資産の評価について、契約上のキャッシュ・フローの特性と事業モデルに基づいて分類するように整理し直している。また、貸倒引当金の考え方に、予想信用損失モデルを導入し、将来の損失発生見込みを引当金計上に反映するように変更している。
PSAK 72（収益認識）
これまでの旧基準でロイヤルティ収益や工事契約など別々に定められていた収益認識基準を統合し、顧客との契約から生じる収益をどのように計上するかという切り口で、包括的な会計基準としてまとめている。
PSAK 73（リース）
原則として全てのリース取引についてリ資産・負債計上が必要となる。例外として短期リース及び少額リースがあり、これらについては従来通りリース料の費用処理が可能。

 

【 2019年の直接投資12%増、日本は3位に転落 】
投資調整庁（BKPM）は1月29日に2019年の直接投資実績を発表した。これによると、直接投資額は809兆6,000億ルピア（前年比12%増）で、目標額の792兆ルピアを上回った。国別の投資額では、シンガポールが1位を維持し、中国が2位、日本は中国に抜かれて3位に後退した。中国は前年の24億ドルから倍増の47億ドルとなり、存在感を示している。

 

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