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1. 経済法令(新規、改定)

 

《 特定事業セクター及び特定地域内の投資に関する所得税優遇に関する産業大臣規則 》
= 2019年12月31日発効 No.47 Year 2019

1) 当該規則は、所得税の優遇措置に関する政令（No.78 Year 2019）を補完するもの。これにより、産業大臣規則 No.1 Year 2018が廃止となる。要旨としては、輸出向けの投資、インドネシア人の雇用が増える投資、インドネシア産品を多量に使う投資について、所得税法上の優遇を与えるものである。
2) 優遇措置を受けるための事業セクタ―別の要件（例）は以下の通り。

規則 No.47 Year 2019においては、1. コンピュータ、電子工学、光学、2. 下水処理・リサイクル、3. 家具など以前は規定されていなかった産業が含まれるようになった。

 

《 有害廃棄物の輸送に関する林業環境省大臣規則 》
= 2020年1月30日発効 No.4 Year 2020
1) 「B3 Waste」と呼称される有害廃棄物の輸送に関しては、ライセンスを付与された輸送業者によってなされなければならない。当該輸送業者は、林業環境省より推薦を得るとともに、B3 Wasteの管理許可を得なければならない。
2) B3 Wasteの輸送においては、Festronikという電子マニフェストを取得しなければならない。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 政策金利 0.25%引き下げ 】
インドネシア中央銀行は、2月19日、20日に実施した月例理事会において、政策金利の7日物リバース金利を0.25%引き下げ、4.75%とすることを決定した。ここ4ヶ月5.00%で据え置いていたが、新型コロナウイルスの流行で世界経済への影響が懸念される中で、インドネシア国内の経済成⾧を維持するための先制的な措置として引き下げ。
4.75%の水準になるのは2018年6月以来のこと。

 

【 GDP成⾧率見通しを下方修正 】
インドネシア国家開発企画庁のスハルソ・モノアルファ⾧官は、2月24日、2020年の実質GDP成⾧率見通しを、これまでの5.3%から5.0%に下方修正したと発表した。新型コロナウイルスによる感染拡大を受けて、2020年の世界経済が停滞し、これがインドネシア経済にも悪影響を及ぼすとの見解を示した。

 

【 国際識別番号未登録の違法携帯をブロック 】
通信情報省は、国際移動体装置識別番号（IMEI）が政府に登録されていない違法携帯に関して、2月19日より試験的に通信をブロックしたことを発表した。政府は、2020年4月18日からIMEI未登録の携帯電話の販売を禁止することを決定済み。IMEIは全ての携帯電話に付与されている製造番号で、自身の携帯電話のIMEIは以下のように「*#06#」と入力することで確認することが出来る。

 

 

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