1. 経済法令(新規、改定)

 

《 コロナウィルス蔓延の影響に対する納税者の税制優遇措置に関する財務大臣規則 》
= 2020年4月1日発効 No.11 Year 2020
1) 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、景気刺激策第2弾を発表（第1弾は観光業などに対する支援策など）。以下、要旨のみ記載。
2) PPh21（個人所得に対する源泉所得税）の政府負担
    PPh21の免除は、以下の要件を満たす個人において、2020年4月～9月の期間で与えられる。
（要件）
・別途規定される事業コードの会社に所属し、2018年度の年次確定申告を提出している。もしくはKITE企業（輸出目的輸入便宜受益会社）である。
・納税者番号を保有している。
・年間で総所得がIDR200,000,000を超えない。
3) PPh22（輸入時の前払法人税）の免除
当該免除は、以下の要件を満たす企業において、税務署にFree Certificateを提出した段階から2020年9月までの期間で与えられる。
（要件）
・別途規定される事業コードの会社で、2018年度の年次確定申告を提出している。もしくはKITE企業である。
4) PPh25（法人税の予納）の30%減額
当該減額措置は、以下の要件を満たす企業において、税務署にNotificationを出した段階から2020年9月までの期間で与えられる。
（要件）
・別途規定される事業コードの会社で、2018年度の年次確定申告を提出している。もしくはKITE企業である。
5) 付加価値税（VAT）の税務上のインセンティブ
過払いの付加価値税の還付制度を緩和。税務調査を省略できる還付申請額を現在の10億ルピアから50億ルピアに引き上げる。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 政策金利を2か月連続で引き下げ 】
インドネシア中央銀行は、3月19日、の月例理事会において、政策金利の7日物リバースレポ金利を0.25%引き下げて4.50%とすることを発表した。引き下げは2か月連続となる。新型コロナウィルスによる世界経済の落ち込みを受けて、国内経済・景気の維持を図る措置と説明。4.50%の水準まで下がるのは2018年5月以来。

 

【 輸入規制の緩和（玉葱・ニンニク）】
アグス貿易相は、現在、供給不足で品薄状態及び価格高騰が続いている玉葱とニンニクについて、3月19日より輸入規制を緩和し、輸入承認の取得を免除することを発表した。免除期間は5月末まで。この間、農業省からの園芸作物輸入推薦状の取得も不要となる。

【 実質GDP成⾧率、前年比0%の見通しも（財務相） 】
スリ・ムルヤニ財務相は、新型コロナウイルスの影響が⾧期化した場合、インドネシアの今年度の実質GDP成⾧率が前年比0～4%に留まる可能性があるとの見通しを示した。政府は感染の終息までの期間に応じてシナリオを幾つか作成していると説明しており、このうち終息までに3～6ヶ月を要し、貿易が30%、航空が75～100%それぞれ縮小する場合は成⾧率が0～2.5%となることを想定しているとした。

 

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