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FCGグループのニュースレターをお届けします。

FCG 中華圏 ニュースレター(No.139)

2020年04月01日中国・香港

(中国本土)企業の外債枠が純資産2.5倍まで拡大

 

2020年3月11日付けで、中国人民銀行及び国家外貨管理局は、「全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス政策因数の調整に関する通知」(銀発〔2020〕64号、以下「64号通知」という)を公布し、マクロプルーデンス管理モデルにおけるマクロプルーデンス政策因数を1.00から1.25に引き上げました。これにより、マクロプルーデンス管理モデルを採用し外債調達を行う企業は、クロスボーダー融資リスク加重残高上限(以下、「外債枠」という)が純資産の2.0倍から2.5倍に拡大されます。
「64号通知」の目的は、コロナウイルスの影響で資金繰りに苦戦する中小企業に対して、外債枠に係る規制を緩和し、クロスボーダー融資等の多様な資金調達手段の確保を図ることにあります。
現時点においては、企業の外債枠について、マクロプルーデンス管理モデルと従来型の投注差モデルとで管理されており、各社はいずれかを選択することになります。

FCG中華圏ニュースレターNo139①

マクロプルーデンス管理モデルでの管理は2016年から全国展開されていますが、投注差モデルにより外債を活用していた会社がマクロプルーデンスモデルに切り替える場合、過去の投注差モデルでの借入をマクロプルーデンスモデルで再計算する必要があります。今後も、積極的な規制緩和が期待されますが、一方で中国国外への外貨送金が厳しくなっていますので、入と出の双方のリスクを見ながらの判断が求められると考えます。
なお、外商投資法の施行に伴い投注差モデルの根拠法令の効力が有効でなくなる可能性がありますので、この点もご注意ください。
2020年3月11日付け「全範囲クロスボーダー融資のマクロプルーデンス政策因数の調整に関する通知」の日本語訳は下記のとおりです。

—————

中国人民銀行
国家外貨管理局
全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス政策因数の調整に関する通知
銀発〔2020〕64 号
中国人民銀行上海本部、各支店・営業管理部、各省都の都市中心支行・深圳市中心支行;国家外貨管理局各省・自治区・直轄市分局・外貨管理部、深圳・大連・青島・厦門・寧波市分局;国家開発銀行、各政策性銀行・国有商業銀行・株式制商業銀行、中国郵政貯蓄銀行:
外資利用をさらに拡大し、国内機構のクロスボーダー融資を利便化し、実体経済の融資コストを引き下げるために、当面のマクロ経済及び国際収支状況に基づき、中国人民銀行・国家外貨管理局は、「中国人民銀行 全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理関連事項に関する通知」(銀発〔2017〕9 号)におけるマクロプルーデンス政策因数を1から1.25に上方調整することを決定した。
本通知は公布日より実施する。全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理のその他の事項は依然として「中国人民銀行 全範囲クロスボーダー融資マクロプルーデンス管理関連事項に関する通知」に準じる。

 

中国人民銀行
国家外貨管理局
2020年3月11日

—————

<お願い>上記日本語訳は中国語原文規定の翻訳です。翻訳には正確を期しておりますが、中国語と日本語の表現の相違等から日本語翻訳の内容に誤解が生じる恐れがあります。中国語原文との間に解釈の相違がある場合、中国語原文を参照くださいますようお願いいたします。

 

 

(香港)新型肺炎対策の動向及び飲食業・小売業を対象とした補助金について

 

香港では、推奨されていた政府及び民間企業の在宅勤務が3月1日より解除されたものの、3月中旬になり留学生の帰国等による新型肺炎の感染が再拡大し、感染拡大の第2波を懸念する動きが出てきています。その結果、香港政府は一部の政府機関の営業時間の短縮や在宅勤務を再開する等、依然として新型コロナウイルスが企業活動に与える影響は大きなものとなっております。

今回は、3月の新型肺炎を巡る大きな動きを振り返るとともに、それに対する政府の支援策(飲食業及び小売業を対象とした補助金)の概要を説明いたします。

 

1.新型肺炎を巡る主な出来事

FCG中華圏ニュースレターNo139②

新型コロナウイルスの新規感染者が3月12日はゼロになる等、感染拡大の封じ込めに成功したように思われましたが、3月20日には今までで最大の48人の新規感染者が確認される等、海外渡航歴のある人からの感染が再び拡大してきており、予断を許さない状況が続いていると言えます。
このような状況下で、外出を控える風潮により特に深刻な打撃を受けている業界への補助金支給の受付が順次開始しています。以下では、現在受付が行われている飲食、小売業を対象とした補助金に関する概要を説明いたします。

 

2.飲食及び小売業を対象とした補助金の概要

 

【飲食業】
(1) 申請期間:2020年3月5日(木)9:00 ~ 2020年5月4日(月)17:00
(2)対象ライセンス及び支給額
① 一般レストラン、海上レストラン及び工場食堂:20万香港ドル
② 軽食レストラン、生肉販売店、食品工場、ベーカリー、燒味及び鹵味店:8万香港ドル
③ 屋台:5千香港ドル
(3)支給条件
・2020年2月14日の時点で有効なライセンスを保持していること。
・申請時点で店舗を運営していること。
・申請が承認されるまで有効なライセンスを保持し続けること。
(4)申請方法
HP(https://www.fehd.gov.hk/english/events/Antiepidemic_Fund/index.html?fbclid=IwAR3xyt59EvdCvaiGsUxgoRUjGa1WPx2ifEgSvk2ycOTL6Mq_jalj0-60xWw)から申請用紙を入手し、オンライン、郵便または直接窓口に提出。

 

【小売業】
(1)申請期間:2020年3月23日(月)9:00 ~ 2020年4月12日(日)23:59
(2)支給額:8万香港ドル
(3)支給条件
・固定住所において独立して運営されている店舗の実体があること。
・2020年1月1日以前に事業を開始し、申請時点まで店舗を運営していること。
・移動型店舗やオンラインストア、6か月未満の短期テナント契約の店舗は除く。
・1法人で受け取れる補助金の上限は3百万香港ドル(38店舗)まで。
(4)申請方法
HP(https://www.retailsubsidy.gov.hk/en/form_index.html#Form)から申請。
各補助金の申請を弊社にて代行することも可能ですので、詳細に関するご質問やご不明点等ございましたら、お問い合わせください。

 

(お問い合わせ先)Web:https://www.faircongrp.com/

 

フェアコンサルティング上海(正緯企業管理諮詢(上海)有限公司)

 

上海総公司

上海市黄浦区茂名南路58号 花園飯店(上海)601室  

電話:+86-21-6473-5450

担当:上原(UEHARA)日本国公認会計士

ik.uehara@faircongrp.com

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電話:+86-10-8524-0758

担当:粟村(AWAMURA)日本国公認会計士

hi.awamura@faircongrp.com

 

フェアコンサルティング香港(Fair Consulting Hong Kong Co., Limited)

香港九龍海港城海洋中心16樓1629A-30室  

電話:+852-2156-9698

担当:山口(YAMAGUCHI)日本国公認会計士

ka.yamaguchi@faircongrp.com

 

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