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FCG集团的通讯
04/13/20 Monday印度尼西亚
1. 経済法令(新規、改定)
《 新型コロナウィルスに対応するための財政・金融システム安定化政策に関する緊急政令 》
= 2020年3月31日発効 No.1 Year 2020
1) 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、緊急政令を公布。当該政令の中では、主に税制関連の施策と財政・金システムの安定化施策（国債発行など）が講じられている。
2) 税制関連施策の概要は以下の通り。
●法人所得税率の引き下げ
・現在25%の税率を、2020年及び2021年は22%、2022年以降は20%に引き下げる。
・株式を40%以上公開している上場企業については、さらに3%の追加引き下げを実施する。
●電子商取引関連の課税
・電子商取引を通じた外国からの無形資産/サービスの提供に付加価値税を課す。
・重要な経済的プレゼンスを有する海外からの電子商取引について所得税もしくは電子商取引税を課す。
●税務上の権利と義務に関する諸種「期間」の延⾧
・異議申立期間を最⾧で6ヶ月間に延⾧。
・過払税金の還付申立て期間を最⾧で1ヶ月に延⾧。
・過払税金の還付、異議申立、行政罰減免の申請に対する決定書の発行期間を最⾧6ヶ月に延⾧。
● 関税の減免
・財務相に関税の減免を実施する権限を付与。
・権限は、新型コロナウィルスの影響を緩和する、あるいは国家経済・財政システムの安定化に対する危機を緩和する目的に限定。
2. 経済ニュース
【 世界銀行 インドネシアの成⾧率予想引き下げ 】
世界銀行は3月30日に東アジア太平洋地域の最新経済見通しを示し、コロナウィルスの深刻な影響を反映させた。
ベースのシナリオにおいて、インドネシアの2020年の実質GDP成⾧率が2.1%に留まることを説明した（従来見通しでは5.1%）。ベースシナリオにおいては、政府が講じるのは移動制限のみで、6月より社会生活が正常化することを前提にしており、これよりひどい状況になるとさらに成⾧率は下落すると説明。
【 消費者物価指数上昇率 3月は2.96% 】
インドネシア中央統計局は、3月の消費者物価指数の伸び率が対前年同月比で2.96%であったと発表した。前月2月の伸び率は2.98%であり、わずかに下落。対前年同月比の伸び率の支出項目別は、飲食品・たばこ類が6.15%と最も大きかった。次いで、セルフケア・その他サービスが5.40%。
【 外貨準備高 3月は7%減少 】
インドネシア中央銀行は4月7日、3月末の外貨準備高を1,209億6,900万ドルと発表した。2月末の1,304億4,400万ドルから7%超の減少となっている。通貨安定を目的として中銀が多額の市場介入を行ったため。中銀は、輸入と対外債務返済や、為替安定化のための需要を満たすために問題ない水準と説明している。なお、1年前の2019年3月末の外貨準備高は1,245億ドルであり、過去1年間のデータでは2020年1月末・2月末で1,300億ドル台となっているのを除いて1,200億ドル台を推移している。
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