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（中国本土）新型肺炎の影響に対する企業支援策

 

中央政府及び各地方政府は新型肺炎の影響を緩和するため、企業の支援策を公表しました。支援策は大きく中国本土で一律に適用される支援策（税務面・人事面）と都市ごとに異なる支援策に分かれます。支援策は以下のとおりです（赤字の部分については別紙に支援策の詳細をご案内しております）。

 

1. 中国本土で一律に適用される支援策
(1) 税務面の支援策

(2) 人事面の支援策

 

2. 都市ごとに異なる支援策
各都市により異なる支援策が発表されています。

(1) 北京市

(2) 上海市

(3) 深セン市

(4) 蘇州市

 

 

（香港）新型肺炎の影響及びそれに対する企業支援策

 

中国と同様、香港においても新型コロナウイルスによる肺炎（COVID-19）の影響が非常に大きな1 ヶ月でした。1 月下旬から2 月末までの新型肺炎を巡る大きな動きを振り返るとともに、それに対する政府の支援策の概要を説明いたします。

 

1. 新型肺炎を巡る主な出来事

  1 月下旬に政府職員の在宅勤務を認める旨を発表し、民間企業に対しても同様の措置を取るよう強く呼び掛けられました。その在宅勤務期間が現時点まで延⾧されていることから、多くの日系企業は、業務の緊急性を考慮しつつ、在宅勤務を継続しているものと思われます。
また、中国本土から香港に入境する者に対する14 日間の強制検疫が実施されたことから、香港と中国を行き来することは事実上不可能となりました（5 月7 日までの予定）。中国側の工場の稼働も大部分はストップしていたと思われますが、駐在員が広東省と香港を行き来している企業にとっては、事業活動を行う上で大きな支障が出ていると想像されます。

 

2. 財政支援策及び2020/21 年度財政予算案

 

(1) 21 項目の財政支援策

香港立法会の財務委員会は2 月21 日、新型コロナウイルスによる肺炎で打撃を受けている業界への財政支援などに充てる防疫・感染対策基金の予算案を可決しました。同基金は、新型肺炎の影響で業績が落ち込み、苦境に立たされている業界への財政支援と、香港の防疫・感染対策強化を目的としており、約300 億香港ドル（約4,300 億円）を拠出するというものです。基金の概要は以下の通りです。

 

① 業界への財政支援策
財政支援では、主に旅客の減少で深刻な打撃を受けている観光、飲食、小売りが重点支援対象の業界とされており、大型のレストランに最大で20 万香港ドル、軽食レストランや生鮮食料品店などに8 万香港ドルを支給する等の財政支援策が決定しています。

② 香港の防疫・感染対策
防疫・感染対策では公立病院を所管する医院管理局向け支援資金の額が最も多く、47 億香港ドルが充てられる予定です。その他、香港域内でのマスク生産支援資金が15 億香港ドルで、月産能力50万枚以上のマスク生産ラインを20 本設けるとされています。
これらの他、政府物流署の防疫物資調達と、不動産管理業の防疫支援でともに10 億香港ドルが振り向けられる予定です。

③ その他
低所得層の20 万世帯に1 戸当たり平均5,000 香港ドルを支給することや、小中学生などを対象とした学習手当を3,500 香港ドルに増額することも決定されています。

 

(2) 2020 /21 年度（2020 年4 月から2021 年3 月まで）の香港財政予算案

昨年から続く大規模抗議活動に加え、新型肺炎の感染拡大に伴う経済の停滞が追い打ちをかけて、2019/20 年度（2019 年4 月から2020 年3 月まで）は15 年ぶりの財政赤字（378 億香港ドル）となり、来年度は1,390 億香港ドルを超える赤字となる見通しと発表しました。このような状況の中、難局の打開を図ることを目的として以下のような措置が発表されました。

 

① 個人に対する優遇措置
・18 歳以上の香港永久居民に10,000 香港ドル（約140,000 円）支給
・2019/20 年度の個人所得税100％減免（上限20,000 香港ドル）

② 法人に対する優遇措置
・2019/20 年度の法人税100％減免（上限20,000 香港ドル）
・2020/21 年度の商業登記費用の免除
・年次報告書（Annual Return）の更新料の2 年間免除

 

 

 

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