1. 経済法令(新規、改定)

 

《 法人年次財務報告（LKTP）に関する商業相規則 》

= 2020年3月19日発効 No.25 Year 2020
1) インドネシア国内にて事業活動を行う全ての外国投資会社のうち、契約を結ぶことが出来る企業は、LKTPを提出する必要がある。当該規則において、LKTPの提出義務と提出期間、提出手続、企業の財務情報、及び罰則について定められている。LKTPの提出については、以前は商工省規定121/MPP/KEP/2/2002において定められていたが、これが廃止となる。
2) 以下の企業は、LKTPの提出義務を負う。

  1. LLC（PT）のうち、以下のいずれかを満たす企業
   a. 公開会社
   b. 公的資金に関わる
   c. 債券を発行している
   d. 少なくとも250億ルピアの資産がある
   e. 銀行より年次報告の監査を義務付けられている債務者
  2. インドネシア国内にて事業活動を行う全ての外国投資会社のうち、契約を結ぶことが出来る企業（支店、子会社、代理人、駐在員を含む（※従来の商工省規定では本社のみが対象であった。））
  3. 国営会社

3) LKTPは会計年度終了から6ヶ月以内に提出されなければならず、また以下の要件を満たす必要がある。
  1. 公認会計士の監査を受ける
  2. 株主総会において承認される
  3. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記

4) 提出されたLKTPにおける企業の財務情報は公衆の縦覧に供される。当該情報にアクセスするためには、局⾧に
書面での要求を提出し、所定の料金を支払う必要がある。
5) LKTPの提出を怠った場合、警告書の発行、事業ライセンスの取り消しなどの処分が規定されている。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 VAT免除 – 医療物資の輸入 】
インドネシア財務省は、新型コロナウィルス対策に必要な医療物資やサービスについて、輸入時の前払法人税（PPh22）、付加価値税（VAT）を免除することを決定した。免除の対象品目は、医薬品、ワクチン、実験機器、検査機器、防護具、治療機器など。その他、新型コロナウィルス対策として必要な建設サービス、その他サービスについてもVATの免除対象となる。

 

【 格付けを「ネガティブ」に引き下げ 】
米S&Pグローバル・レーティングは、4月17日時点で、インドネシアの格付見通しをStableからNegativeに引き下げた。新型コロナウィルス対策で政府債務が増加する点、ルピア安の進行で対外債務残高が悪化する点などを懸念し、今回の引き下げ判断となった。財政赤字の抑制など、決められたベンチマークの中での改善が見られれば、再びStableに戻すとのこと。

 

【 政策金利据え置き 】
インドネシア中央銀行は、4月14日、月例理事会を開き、政策金利（7日物リバースレポ金利）を前月の4.50%から据え置くことを決定した。インフレ率が低水準で推移していることから、経済成⾧を後押しするための利下げ余地はまだ残されていることもあわせて説明した。他方で、市中銀行のルピア建て預金準備率については5月1日より引き下げることとし、資金の流動性を確保するとのこと。

 

 

 

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