1. 経済法令(新規、改定)

 

《 コロナウイルス蔓延の影響に対する納税者の税制優遇措置に関する財務大臣規則（アップデート） 》

= 2020年4月27日発効 No.44 Year 2020
1) 3月に出された財務大臣規則 No.23 Year 2020をアップデートするものであり、前回は製造業を中心に税務上の優遇を受けられるというものであったが、新たに以下の18の産業が追加された。
1. 農業・林業・漁業
2. 鉱業・採石業
3. 加工産業
4. 電気ガス・温水蒸気ガス・冷水の調達
5. 廃水リサイクル
6. 建設
7. 自動車及びオートバイ機器の修理における卸売・小売業
8. 輸送及び倉庫保管
9. 食品・飲料・宿泊施設提供
10. 情報通信
11. 金融及び保険
12. 不動産
13. 専門的科学技術サービス
14. 倉庫、労働、旅行代理店及び観光業を含む賃貸事業
15. 教育
16. 健康と社会活動
17. 観光、芸術、娯楽、レクリエーション産業
18. その他のサービス活動と保税地域で活動する企業

2) 政府令 No.23 Year 2018により法人所得税の外形標準課税として売上の0.5%を納税している中小規模企業については、4月から9月の期間においてこれが政府負担となる。

 

《 特定品目の輸出入における国家海上輸送と国家保険の使用に関する商業相規則 》
= 2020年5月1日発効 No.40 Year 2020
1) 国内の造船所の拡大を促進するため、及び輸出入活動に関する国家海上輸送の利用を増加させることを目指し、当規則を施行。当規則において、特定品目の輸出入を行うにおいては、国家海上輸送及び国家保険を用いることが強制される。

2) 当規則は以下の特定事業者に適用される。
a. 載貨重量トン数15,000トンまでの容量の海上輸送を利用する石炭または原油パーム油の輸出業者
b. 載貨重量トン数15,000トンまでの容量の海上輸送を利用する政府調達目的の米または商品の輸入業者
3）国家海上輸送を利用する場合、輸入業者及び輸出業者は次の義務を遵守する必要がある。
a. 載貨重量トン数が15,000トンまで、またはそれを超える容量の国家海上輸送の利用においては、関連する費用と運賃の開示を、関連する輸入/輸出品の通知において行う。
b. 国家保険証券の利用には、保険番号、保険証券の日付、保険料の額、及び保険名称などの特定の情報について、関連する輸入/輸出品の通知に含める。
c. 国家海上輸送と国家保険の利用に関するレポートは、商業省の公式ウェブサイトからアクセスできるInatradeシステムを通じて、外国貿易局⾧に提出する。

 

2. 経済ニュース

 

【 1～3月のGDP成⾧率低迷 】

インドネシア中央統計局は、2020年1～3月期の実質GDP成⾧率が2.97%であったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞を見越し、インドネシア中央銀行は3月において同期間の経済成⾧率を4.9%と予測していたが、遥かに低い水準となった。この低水準は約20年ぶりの数値となる。なお、2019年10～12月期においては4.97%であった。
項目別では、家計最終消費（個人消費）や総個体資本形成（投資）が低調。業種別では、金融・保険や医療サービス・社会活動が伸⾧したものの、農林水産、製造、建設、卸売・小売・自動車修理などの業種が低調に終わった。4月～5月の大部分はPSBB（大規模社会制限措置）の影響下にあり、消費活動・企業活動がより一層低迷しているため、第2四半期（4～6月期）の成⾧率はより大きく落ち込むとの予測もある。

 

【 住宅・自動車ローンの金利補助 】
インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による消費者のローン返済能力低下を勘案し、住宅ローン、自動車ローン（二輪・四輪とも）の金利の一部を補助する方針を決定した。対象期間は4～9月の6ヶ月分。金利補助の方法は以下の通り。

– 融資額5億ルピア未満 4～6月は金利6%相当、7～9月は金利3%相当を補助
– 融資額5億～100億ルピア 4～6月は金利3%相当、7～9月は金利2%相当を補助

 

【 ジャカルタ首都圏の住宅販売 半減 】
不動産調査機関のインドネシア・プロパティ―・ウォッチによると、ジャカルタ首都圏の住宅販売が2020年1～3月期において7,190億5,000万ルピアと2019年10～12月期の1兆4,400億ルピアに比べて半減した結果となった。地域別にも、ジャカルタが33%減、ブカシ59%減、ボゴール55%減、デポック50%減、チレゴン27%減と減少。

 

 

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