FCG 中華圏ニュースレター（No.141）- フェアコンサルティンググループ│FCG│Fair Consulting Group

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FCG 中華圏ニュースレター（No.141）

2020年06月01日中華圏

（中国本土）全人代政府活動報告

2020年5月22日に第13期全国人民代表大会（略称「全人代」）が開幕されました。全人代は日本の国会に相当する機関であり、中国における立法府です。毎年3月に行われていますが、今年は新型コロナウィルスの流行により開催時期が延期され、今回ようやく開催されました。

全人代の中でも国務院による政府活動報告は、1年間の政府の運営計画やGDPの目標成長率が発表されるため特に毎年注目されています。今年の政府活動報告の内容は「①各代表者への呼びかけ、②2019年及び今年の振り返り、③今年の目標及び活動計画、④各代表者への再度の呼びかけ」の4つのパートで構成されています。今回はその③今年の目標及び活動計画の日本語訳（このパートはさらに下記の「２」から「８」の合計７つの項目に分かれます。）についてご紹介します。

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各代表者への呼びかけ（省略）

１．2019年及び今年の振り返り（省略）

２．今年の主要な発展目標及び次の段階の活動の全般計画

今年の政府活動を実施するため、習近平同志を党中央の核心として力強い指導の下、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を方針とし、第19回党大会及び第19期中央委員会第2回、第3回、第4回全体会議の精神を全面的に貫徹し、党の基本理論、基本路線、基本方針を断固として貫き、「四つの意識」を高め、「四つの自信」を固め、「二つの擁護」を徹底させ、小康社会の全面的建設の目標・任務を押さえ、感染症対策と経済・社会発展活動を統一して進め、疫病予防の常態化の前提の下、安定下の中に前進を求めていく活動全体の基調を堅持し、新たな発展理念を堅持し、供給側の構造改革を主戦とすることを堅持し、改革開放を原動力として質の高い発展を促進することを堅持するとともに、三大難関攻略戦を断固として戦い抜き、「六つの安定」の取り組みに力を入れ、雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギー保障、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の行政運営を保障し、内需拡大戦略を実施し、経済の発展と社会の安定という大局を維持し、貧困脱却という難関攻略に勝利する目標・任務の確保、小康社会を全面建設しなければならない。

当面及び今後、わが国の発展が直面している試練はこれまでなく厳しいものであるが、われわれは独特の政治的・制度的優位性、厚い経済的基盤、巨大な市場の潜在力、億万人の人民の努力と智慧を有している。試練に立ち向かい、発展の自信を固め、発展の原動力を強め、わが国の発展の重要な戦略的チャンスの時期を守り、生かしさえすれば、必ず目の前の難関を乗り越えることができ、中国の発展は必ず希望に満ちあふれるであろう。

情勢を総合的に検討した上で、われわれは感染症発生前に考慮した初期の目標を適宜調整した。

今年は雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却の難関攻略に勝利し、小康社会の全面的建設の目標及び任務の達成に努める。

都市部の新規就業者数は 900 万人以上とし、都市部調査失業率は6％前後とし、都市部登録失業率は5.5％前後とする。

消費者物価の上昇率は 3.5％前後とする。

輸出入の安定促進・質的向上を図り、国際収支を基本的に均衡させる。

居住者の所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。

現行基準に基づく農村貧困人口を全て貧困から脱却させ、貧困県から貧困を取り除く。

重大な金融リスクを効果的に防止する。

GDP1単位当たりのエネルギー消費量と主要汚染物質の排出量を引き続き削減し、第13次5カ年計画期の目標・任務の達成に努める。

説明が必要な点として、我々は経済成長率について具体的な年間目標を提示していないということである。主に、世界的な疫病及び経済貿易の情勢の不確定性が非常に大きく、我国の発展がいくつかの予測困難な要因に直面しているためである。これには、各方面が力を合わせて「六つの安定」と「六つの保障」に取り組むことが有利となる。「六つの保障」は今年の「六つの安定」の活動の重点である。「六つの保障」の最低ラインを守り抜くことで、経済の基盤を安定させることができる。保障によって、安定を保ちつつ前進を求めることで、小康社会の全面的建設の基盤を固めることができる。雇用・民生の保障、貧困脱却の目標達成の他、リスクの防止・解消も全て経済成長の支えが必要であり、経済を安定させることが全てにかかわっている。改革開放の方法により、雇用の安定・民生の保障・消費の喚起を図り、市場の牽引、成長の安定、経済の打撃に対応し、経済の好循環を実現の新たな道となる。

積極的な財政政策はより効果的にする必要がある。今年の財政赤字の対 GDP 比は3.6％以上とし、財政赤字の規模は前年比1兆人民元増とする。同時に疫病対策特別国債1兆人民元を発行する。これは緊急時の特別措置である。上述した2兆人民元は全て地方への支出として計上し、特別移転支出の仕組みを設け、資金を市・県の末端に行き渡らせて、企業及び人民の利益に充てる。主に雇用・基本的民生・市場主体の保障に振り充てて、減税・費用の引き下げ、賃貸料・金利引き下げ、消費・投資の拡大などの支援に使われ、公共財政の属性を強化し、滞留・流用は決してあってはならない。財政支出構造の最適化に力を入れ、基本的民生への支出を増やし、重点領域への支出を切実に保障し、一般支出を削減しなければならず、大きな建物・ビル等の新築を厳禁し、浪費を厳格に禁じる。各級政府は勤倹節約を徹底しなければならず、中央政府は率先し、中央レベルの支出を減少させ、そのうち、不要不急の支出及び非定期支出を50％以上縮減する。各種剰余金、不使用の繰越金については、再度、計画を組まなければならない。質的向上に注力し、各支出について詳細な予算を編成し、全ての資金を必要なところに充てて、市場主体及び人民に実感してもらえるようにする。

穏健な金融政策はより柔軟かつ適切にする必要がある。預金準備率と金利の引き下げ、再貸付などの手段を総合的に運用し、広義マネーサプライ・社会的融資規模の伸び率を前年度の水準を上回るよう導く。人民元為替レートの合理的な均衡水準での基本的安定を保たせる。実体経済への直接的支援に向けた為替政策を刷新し、企業がスムーズに融資を受けられるようにし、金利の持続的な引き下げを促す。

雇用優先政策は全面的に強化する必要がある。財政や為替、投資などの政策は雇用安定化への支援に力を充てなければならない。現在の雇用を安定させ、新たな雇用を積極的に増加させ、失業者の再就業を促す。各地の政府は雇用でみられる不合理な制限を整理・取消し、雇用促進につながる措置を打ち出し、雇用創出につながる方策を行う。

貧困脱却は全面的な小康社会を完成するための必須の任務であり、現行の貧困脱却基準を堅持し、貧困救済措置の実施を強化し、残りの貧困人口の全ての貧困脱却を確保し、再貧困化した人口のモニタリング・救済の仕組を執行し、貧困脱却で得た成果を確保する。青空、澄んだ水、浄土を守る戦いに勝利し、汚染対策の難関攻略の段階的な目標を達成しなければならない。重大リスクの防止を強化し、系統性リスクを生じさせないという最低ラインを堅持する。

今年は既に5カ月近く経過しているが、次の段階では常態化した疫病対策の取り組みに力を入れ、経済及び社会の発展の各活動に取り組まなければならない。政策の策定に当たっては、その力度を保ち、持続可能性も考慮して、これからの情勢変化に応じ改善していく、我々には年間目標及び任務を達成する決意と能力がある。

３．マクロ政策の実施の力を強め、企業の安定化と雇用の保障に努める

雇用と民生を保障すべく、億市場主体を安定させ、企業、特に中小企業・零細企業、自営業者の苦境脱却の支援に尽力する。

減税・料金引き下げに力を強める。段階的政策を強化し、制度的計画と結び付け、計画的な負担軽減により、市場主体の苦境脱却・発展をサポートする。今年は増値税率・企業養老保険料率の引下などの制度を引き続き実施することによって、新たな減税・費用削減の総額は約5,000億人民元となる。前期6ヶ月間の減税・費用削減の政策には、中小企業・零細企業の養老保険・失業保険・労災保険の企業負担分の免除や小規模納税人の増値税の減免、公共交通運輸、飲食・宿泊、観光・娯楽、文化・スポーツなどのサービスに係わる増値税の減免、民用航空発展基金・港湾整備費の減免などが含まれるが、これらの政策を全て今年末まで延長する。小企業・零細企業、自営業者の所得税の納付を一律に来年まで延期する。年間の企業の負担減は2兆5,000億人民元以上となる見込みである。減税・費用削減の政策を徹底し、企業に落とし込み、活力をつけて未来を勝ち取らなければならない。

企業の生産経営の費用の引下を進める。工業用・商業用電気料金を5％引下の政策の適用期限を今年末まで延長する。ブロードバンド・専用回線の使用料を平均15％引下する。国有不動産の賃料を減免し、各種不動産所有者による賃料の減免や支払猶予を奨励するとともに、政策支援を行う。企業法規に違反する料金徴収を取り締まる。

企業安定化のための金融支援を強化する。中小企業・零細企業の融資の利払い猶予政策を再度来年3月末まで延長し、小企業・零細企業向けの融資の返済について極力猶予し、他の経営難の企業の融資については猶予を協議する。銀行が小企業・零細企業向けの信用貸付、初回融資、再融資を大幅に増加させるよう奨励する。政府系担保付融資の適用枠を大幅に拡大するとともに、料率を引き下げる。大型商業銀行の小企業・零細企業向けの融資の伸び率を40％以上とする。企業の債券融資の拡大をサポートする。監督管理を強化し、資金の“空転”による利食いを防止する。金融機関と融資企業の共存共栄、銀行の合理的な利益還元を奨励する。市場主体の保障に、中小企業・零細企業の融資の獲得可能性を高めて、総合的な資金調達コストを低下させる必要がある。

方策を尽くして雇用を安定・拡大する。重点業種、重点層の雇用支援を強化する。今年の大学新卒者は874万人に達しており、雇用の市場化・社会化を促進し、大学と地元政府は継続的な就業サービスを提供する。退役軍人の就業保障に取り組む。農民が平等に就業サービスを享受できる政策を実施する。障害者、就業者ゼロ世帯などの就業困難層の就業をサポートする。我国のアルバイトを含む就業者数は億にも上り、今年は低所得者に対して社会保険料の納付猶予を実施し、雇用の行政事業性費用の徴収を全て廃止する。職業技能訓練を支援し、今年と来年の2年間で職業技能訓練を受ける人数を3,500万人以上とし、高等職業学校の募集を200万人に拡大し、一層の労働者が技能及び就業にしやすくしなければならない。

４．改革による市場主体の活力の引き出し、発展の新動力を増強する

困難と試練が大きければ、改革を深化させ、体制の障害を破壊し、発展の動力を引き出す。

「放管服（行政簡素化、管理、サービスの最適化）」改革を深化させる。常態化した疫病対策の下、措置の調整を行い、手続きの簡素化、全面的な操業再開を促進しなければならない。より多くのサービス事項についてオンライン・ワンストップであらゆる手続きができるよう推進し、企業の設立手続の全過程がオンラインできるようにする。小企業・零細企業、自営業者の経営登記の規制を緩和し、各起業家が経営登録を行い、支援策を適時に享受できるようにする。大企業・中企業・小企業の発展及び融合をサポートする。公正な監督管理を以って公平な競争を維持し、市場化・法治化・国際化されたビジネス環境を持続的に作り出す。

市場配分の改革を推進する。中小の銀行が資本を補充してガバナンスを改善させ、中小企業・零細企業に対するより良いサービスを促す。創業板を改革するとともに登録制を試行する。保険保障機能を強化する。省級政府により大きな建設用地の自主権を与える。人材の流動性を促進し、技術・データ市場を育成し、各種要素の潜在能力を引き出す。

国有資産及び国有企業改革の効果を向上させる。国有企業改革3ヶ年行動を実施する。国有資産に対する監督管理体制を完備し、混合所有制の改革を深化させる。公共サービス機能の切捨を基本的に完成させ、歴史的な課題を解決する。国有企業は主体責任・主力事業に着目し、健全な市場化経営機構を整え、核心的競争力を強化する。

民主経済の発展環境を改善する。民営企業の生産要素及び政策支援の平等な獲得を保障し、企業の性質と結び付く不合理な規定を廃止する。政府機構の民営の中小企業への滞納金を期限内に完済する。親身で清廉な政商関係を構築し、非公有制経済の健全な発展を促進する。

製造業の高度化と新興産業の発展を推し進める。製造業向けの中長期の融資を大幅に増加させる。工業インターネットを発展させ、スマート製造を推進する。Eコマース・インターネットショッピング、オンラインサービスなどの新業態が疫病対策中、重要な作用を果たしており、引き続き支援政策を打ち出し、「インターネット＋」を全面的に推進し、デジタル経済の新優位性を築く。

科学技術イノベーションの支援能力を向上させる。基礎研究と応用基礎研究を安定的にサポートし、企業による研究開発のさらなる投入を導く。国家実験室の建設を加速し、国家重点実験室システムを再編し、社会研究開発機関を発展させる。科学技術の国際協力を深化させる。知的財産権の保護を強化する。重点プロジェクトにおいて「揭榜挂帅（技術のリーダー公募）」を実施し、実行できる者に実行してもらう。

大衆によるベンチャー・イノベーションを深化・推進する。ベンチャー投資を発展させ、担保付きのベンチャー支援融資を増加させる。全面的イノベーション・改革の試験を深化させ、ベンチャー・イノベーションのモデル拠点を新設し、「包容・慎重」とする監督管理を堅持し、プラットフォームエコノミーやシェアリングエコノミーを成長させ、社会の創造力を創出させる。

５．内需拡大戦略を実施し、経済発展方式の転換加速を推進する

我国の内需の潜在力は大きく、供給側の構造改革を深化させ、民生志向を突出させ、消費促進と投資拡大を効果的に結び付けて、互いに促進しなければならない。

消費の回復を推し進める。雇用の安定、所得の増加の促進、民生の保障により、住民の消費意欲・能力を向上させる。飲食・ショッピングセンター・文化・観光・家事代行などの生活サービス業の回復・発展を支援し、オンラインとオフラインの融合を推し進める。養老サービスと託児サービスを発展させる。商店街の改造・レベルアップに取り組む。Eコマースと農村への宅配便の普及を支援し、農村の消費を拡大させる。各措置を講じて消費拡大を図り、ニーズの多様化に対応する。

有効な投資を拡大する。今年は地方特別債3兆7,500億人民元として、前年比1兆6,000億人民元増加させる。プロジェクト特別債のプロジェクト資本金の比率の引き上げ、中央予算枠内の計画投資を6,000億人民元とする。消費促進・民生・構造調整・強化につながる「両新一重」の建設を重点的に支援する。主要なものとして、新型インフラの整備の強化、次世代情報ネットワークの発展、5Gの応用、充電スタンドの建設、新エネルギー自動車の普及、新たな消費需要の喚起、産業の高度化を後押しする。新型都市の建設を強化し、日々増加する農民の県・都市での就業・定住需要に応えるべく、県・都市の公共施設及びサービス能力を向上させる。都市部の古い住宅地39,000ヶ所を改築し、エレベーター増設を支援し、飲食・清掃など各種コミュニティ・サービスを発展させる。交通・水利などの重要プロジェクトの建設を強化する。国家鉄道建設資本金を1,000億人民元増加させる。市場化した投融資機構を健全化させ、民営企業が平等な参入をサポートする。優先的なプロジェクトを選定し、後遺症を残さない投資効果を持続的に発揮させなければならない。

新型都市化を推し進める。中心都市と都市群の総合的な牽引効果を発揮し、産業を育成し、雇用を増加させる。住宅は居住用であり、投機対象ではないという立場を堅持し、都市施策に基づき、不動産市場の安定かつ健全な発展を促進する。公共施設を完備し、都市を居住・就労にとって快適な場所にする。

地域発展戦略の実施を加速する。西部大開発、東北地区の全面的振興、中部地区の発展、東部地区の率先した発展を継続して促進する。京津冀の協同発展、広東・香港・マカオのグレーターベイエリア建設、長江デルタ地域一体化の発展を推し進める。長江経済ベルトの大保護を共同で推し進める。黄河流域生態保護及び高品質の発展計画要綱を編成する。成渝経済圏の建設を進める。旧革命地・民族地区・辺境地区・貧困地区の発展加速を促進する。海洋経済を発展させる。

湖北省の発展を支援する包括的な政策を実施し、雇用・民生・行政をサポートし、経済及び社会秩序の全面的な回復を促進する。

生態環境の効果を高める。法に基づく、科学的、的確な汚染対策を突出させる。重点地区の大気汚染対策の攻略を深化させる。汚水・ゴミ処理の施設の整備を強化する。危険化学品の生産企業の移転・改造を加速する。省エネ・環境保護産業を成長させる。野生動物の違法捕獲・殺傷及び取引行為を厳しく処罰する。重要生態系の保護及び復元の重要プロジェクトを実施し、生態文明建設を促進する。

エネルギー安全を保障する。クリーンで効率的な石炭利用を推し進め、再生可能エネルギーを発展させ、石油・天然ガス・電力の生産・供給体制を整えて、エネルギー貯蔵能力を向上させる。

６．貧困脱却の攻略目標の実現確保、農業豊作と農民収入増を促進する

貧困脱却の攻略及び農村振興の措置を実施し、重要農産物の供給を保障し、農民の生活水準を高める。

貧困脱却の攻略戦に断固として勝利する。残る貧困県及び貧困村の攻略に力を入れ、出稼ぎ労働者に対して雇用安定化・雇用確保を行う。消費の貧困救済行動を展開し、貧困救済関連産業の回復及び発展を支援する。転居による貧困救済のアフターサポートを強化する。東西部の地区間の貧困救済と中央部による指定地域型の貧困救済を深化させる。最低ラインの保障を強化する。貧困脱却の攻略の調査を行う。貧困脱却及び農村振興の効果的連携を継続して推進し、脱貧困の人々が豊かになるよう注力する。

農業生産に力を入れる。食糧の耕作面積と生産量を安定させ、多毛作指数を高め、籾米の最低買取価格を引き上げ、食糧の主要生産県に対する奨励の増加、重大害虫防止に力を入れる。法律及び法規違反の農地転用行為を処罰し、高標準農地8,000万ムーを新設する。農村改革を深化させる。ブタの生産を回復させる。米袋の省長責任制と食品供給の市長責任制を実行する。我々は14億の中国人の食料供給力を自身で有している。

農民の就業及び収入増の手段を拡充する。農民の近隣での就業及び起業を支援し、公共事業の規模を拡大し、Uターンした農民のアルバイトを可能にし、収入を確保させる。適度な規模の経営主体を支援し、農家の社会化サービスを強化する。特別債の投入量を増加させ、現代農業施設、飲用水安全プロジェクト及び居住環境の整備を支援し、農民の生産及び生活条件を持続的に改善する。

７．一層高いレベルの対外開放を推進し、貿易及び外資の基盤を安定させる

外部環境の変化に向き合い、対外開放を拡大し、産業チェーン・サプライチェーンを安定させ、開放を以って改革及び発展を促進する。

貿易の基本的安定を促進する。企業の受注増加及び雇用安定化・雇用確保への支援を中心とし、信用貸付の強化、輸出信用保険の適用枠を拡大し、輸出入の法規維持に係わるコストを引き下げ、輸出向け商品の国内販売を支援する。越境Eコマースなどの新業態の発展を加速し、国際貨物輸送能力を向上させる。新たなサービス貿易のイノベーションの発展の試行を推し進める。第3回国際輸入博覧会を開催し、積極的に輸入を拡大し、より高レベルの世界的な大市場へと発展させる。

外資を積極的に利用する。外資系企業の参入ネガティブリストの項目を大幅に縮減し、越境サービス貿易のネガティブリストを公表する。自由貿易試験区に大きな改革開放の自主権を与え、海南自由貿易港の建設を加速し、中西部地区で自由貿易試験区、総合保税区を増設し、サービス業の拡大開放を総合的に試行する。国内企業及び外資企業が平等に処遇し、公平な競争の市場環境を整える。

高品質の「一帯一路」の共同建設を行う。共同協議・共同建設・共同享受を堅持し、市場原則及び国際ルールを順守し、企業の主体的作用を発揮させ、互恵互利に基づく合作を展開する。対外投資の健全な発展を導く。

貿易及び投資の自由化・円滑化を推し進める。断固として多地域間貿易体制を擁護し、世界貿易機関の改革に積極的に参加する。東アジア地域包括経済連携交渉の調印を推し進め、中日韓FTAなどの自由貿易交渉を推し進める。中米の第一段階の貿易合意を共同で実行する。中国は各国との経済貿易協力の強化及び互利を実現させる。

８．民生の保障と改善を中心として社会事業の改革・発展を推進する

困難を対して、基本的民生の最低ラインを守り、大衆が切実に関心のある事実に努力して取り組む。

公共衛生体制の建設を強化する。「生命至上」を堅持し、疾病予防及び防止体制を改革し、伝染病の直接報告及び予防警報システムを完備し、適時・オープン・透明性のある疫病情報の開示を堅持する。対疫病特別国債を用いて、ワクチン、治療薬、スピード検査技術の研究開発へ投資し、防疫治療関連医療施設を増加させ、移動式実験室を増加し、緊急物資の保障の強化、末端医療衛生及び防疫対策を強化する。愛国衛生運動の展開を深化する。防疫対策能力を大幅に向上させ、疫病防止の再発を防ぎ、人民の健康を守る。

基本医療サービスのレベルを高める。住民基本医療保険の1人当たり財政補助基準を30人民元増加させる。外来診療費用の他省の即時適用の試行を展開する。疫病の影響を受けた医療機関に対しサポートを与える。中国医学及び医薬品の振興・発展を促進する。食品及び医薬品への監督管理を厳格化し、安全を確保する。

教育の公平な発展とレベル向上を推し進める。小・中・高等学校の教育・教学および高校入試・大学入試業務の整理を行う。郷鎮の寄宿学校及び県・都市の学校建設を強化し、特殊教育及び継続教育を行い、民間教育を支援・規範化し、私立幼稚園の苦境を支援する。一流大学及び一流学科の建設を推し進める。農村・貧困地区における高校生の募集規模を拡大する。投入構造を最適化し、教育資源が全家庭及び子供に行き渡り、子供たちが未来に恵まれるようにする。

基本的民生の保障度を強化する。定年退職者の基本養老金を引き上げ、都市･農村住民の基礎養老金の最低標準を引き上げる。全国3億人近くの養老金の受給者に、養老金の期日給付を確保する。退役軍人の恩給援護・再配置の制度を完備する。公務殉職者の遺族へ扶助を行う。失業保険の保障範囲を拡大し、保険加入期間1年未満の農民工などの失業者を全て常住地における保障対象とする。最低生活保障範囲を拡大し、都市・農村の困難家庭を保障し、条件に合致する都市部失業者及び帰郷者に適時に適用する。災害・病気により一時に生活困難に陥った者に援助を行う。全ての困窮者の基本的生活を保障し、民生の保障による失業者の再就業及び起業のサポートを行う。

大衆の精神文化生活を豊かにする。社会主義の核心的価値観を育成・実行し、哲学及び社会科学、報道及び出版、放送及び映像、文化財などの事業を発展させる。公共文化サービスを強化し、北京冬季オリンピック・パラリンピックの準備作業に取り組み、全民の健康増進を広め、向上・改善に励む社会とする。

社会統治を強化・刷新する。コミュニティーサービス機能を完備する。社会組織、人道支援、ボランティア、慈善事業などの健全な発展を支援する。女性、児童、高齢者、障害者の合法的な権益を保障する。陳情に関する制度を完備し、法律援助を強化し、大衆の合理的な訴求を適時に解決する。第7回全国国勢調査を展開する。国家安全保障能力の建設を強化する。法に基づき各犯罪行為を取り締まり、より高レベルの「平和な中国」を築き上げる。

生産安全責任を強化する。洪水、冠水、火災、地震などの災害防御を強化し、気象サービスを行い、緊急救助能力及び防災・減災能力を高める。生産安全の管理監督を強化する。重大・特別事故の発生を抑制する。

各代表者への再度の呼びかけ（省略）

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＜日本語参照訳に関するご利用のお願い＞

上記は中国語原文の日本語訳です。翻訳には正確を期しておりますが、中国語と日本語の表現の相違等から日本語翻訳の内容に相違が生じる場合があります。中国語原文との間に解釈の相違がある場合、中国語原文を参照いただきますようお願いいたします。

以上

（香港）賃金補助スキーム（Employment Support Scheme）に関する詳細解説

2020年5月の香港は、感染者数の減少に伴い複数業種の営業規制措置の一部緩和や公務員の通常勤務が再開されるなど、社会全体が活動制限の緩和、正常化に向けて動き出す一方、集合制限令の解除が延期されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いた1ヶ月となりました。そんな中、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、2020年5月12日の緊急記者会見において、新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用支援策として実施する賃金補助制度の対象業種を当初計画になかった建設業や飲食業のほか、65 歳以上の従業員などへ広げることを発表しました。これらの業種ではすでに解雇を含めたコスト削減の動きが加速しており、財政支援の網を広げることで更なる人員削減に歯止めを掛け、失業率の悪化を防ぐ目的です。

今回は、賃金補助スキーム（Employment Support Scheme：以下、ESS）に関して、今まで問い合わせが多かった事項について、政府が公表したFAQに基づいて解説いたします。

1.賃金補助スキームの概要

前月のニュースレターでお伝えした内容もありますが、その後に発表された事項も交えて制度概要を説明します。

(1)制度内容
香港政府が実施する新型コロナウイルスの影響を受けた雇用主に対して各従業員の給料の50％（最大9,000香港ドル/月）を6ヶ月間補助する財政支援策

(2)申請資格

・2020年3月31日以前から従業員のMPF（強制積立金）を支払っている雇用主

・2020年3月31日以前に従業員のOSRO口座を開設した雇用主

・2020年3月31日以前にMPFに加入した自営業

※ORSO：MPF制度が導入される2000年以前から存在していた会社の裁量により任意で加入が可能な福利厚生制度（Occupational Retirement Scheme Ordinance)

(3)雇用主の義務

・補助金受給期間中は余剰人員の整理を実施せず、2020年3月時点の従業員人数と同数を維持しなければならない。

・受給した補助金は全額、従業員への給与支払に利用しなければならない。

(4)補助金の算出方法

・雇用主は2019年12月から2020年3月までの任意の1ヶ月における賃金支給額を補助金支給の算定基準として選択する。

・従業員数は2020年3月時点の従業員数を対象とする。対象人数には当該時点で無給休暇を取得している従業員も含まれる。

・1名あたり月額9,000香港ドルを上限に、各従業員の賃金の50％を半年間分支給。

(5)申請時期

2020年5月25日～2020年6月14日

(6)支給時期

申請後3〜4週間後に第1弾（2020年6月から8月分）の補助金が支給される予定

(7)申請方法と必要な情報

申請期間内にオンライン上の申請書を記入の上、必要書類と共にアップロード

【必要情報】

・Business Registration No.

・MPFプロバイダー名

・MPF情報（MPF Scheme名・Scheme RegistrationまたはParticipation No.）

・雇用主の銀行口座番号

・銀行明細書の写し

(8)その他

・雇用主の義務に違反した場合は、罰金または補助金の回収対象となる。

・雇用主が義務を果たしているかどうかは支給対象企業へのランダムチェックが行われる。

・ESS支給対象企業の情報（支給対象者数・支給金額）は公開される。

2.雇用支援スキームに関するFAQの解説

政府が公表したFAQ（https://www.ess.gov.hk/en/faq.html）の中から、日系企業のご担当者が興味を持っていると思われる事項をピックアップし、簡単に解説いたします。なお、今回のFAQは補助金のうち第一弾（2020年6月から2020年8月まで）の分であり、第二弾に関しては改めて詳細がリリースされる予定です。

Q1:全ての業種の雇用主が雇用支援スキーム（ESS）を申請できますか?
A1: 政府機関や政府所有会社等の一定の公的機関を除いて、MPF（強制積立金）の拠出を行っている全ての業種の雇用主が雇用支援スキーム（ESS）を申請できます。

Q2: オンライン申請以外の申請手段はありますか?
A2:オンライン申請のみ受け付けています。

Q3:申請結果はどのように通知されますか?
A3:申請の審査完了後、雇用主への賃金補助金の支給前に、ESS 事務局からSMS メッセージ及び電子メールにて申請者に通知されます。また、ESS のWeb サイト（www.ess.gov.hk）において、オンラインでの申請状況と結果を確認することができます。

Q4:第一弾の補助金を申請する際に、雇用主はどのような義務を負いますか?
A4:ESS に参加する雇用主は、以下の2 点の義務を負います。
① 第一弾の補助金対象期間（2020 年6 月から8 月まで）において、従業員の余剰人員整理（redundancy）を実施しないこと（2020 年3 月の従業員数を維持すること）。
② 受領した第一弾の補助金の全てを従業員の賃金支払に充てること。

Q5:補助金期間中（2020 年6 月から8 月まで）、会社都合による解雇ではなく従業員の自発的な離職の結果として、2020 年3 月の時点の従業員数を維持できなかった場合、雇用主は欠員を補充する必要があるのでしょうか?
A5:補充する必要があります。ESS の下で第一弾の補助金を受け取る雇用主は、補助金期間中に従業員の人数を減少させないようにする必要があります。2020 年6 月から8 月までの補助金期間のいずれかの月の従業員の数が2020 年3 月の総従業員数を下回る場合には、政府に罰金を支払うことになるため、補助金期間中の従業員数の減少が予想される場合には、欠員を補充する必要があります。

Q6:2020 年3 月の従業員数を維持できなかった際のペナルティについて教えて下さい。
A6: 補助金期間（2020 年6 月から8 月まで）のうちいずれか1 ヶ月における従業員の数が、2020 年3 月における有給又は無給の従業員数を下回ったときは、雇用主は、香港政府に対し罰金を支払う必要があります。罰金は以下のとおり計算されます。
罰金額＝特定の月に受領した補助金×人員減少率×ペナルティ率
① 人員減少率
人員減少率の計算式は以下の通りとなります。

(2020 年3 月時点の有給及び無給の従業員数－補助金受領月における有給の従業員数) / 2020 年3 月時点の有給及び無給の従業員数

② ペナルティ率
ペナルティ率は以下のように定めています。

③ 具体例
・2020 年3 月時点の従業員数:5 名
・補助金受領月の従業員数:3 名
・受領した補助金額:40,000 香港ドル

人員減少率＝（5 名-3 名）÷5 名＝40％
ペナルティ率＝10％（10 名未満）
罰金額＝40,000 香港ドル×40％×10％＝1,600 香港ドル

Q7:受領した補助金の全額を従業員の給与に使用しなかった場合のペナルティを教えて下さい。
A7:第1 弾の補助金を受け取った雇用主は、特定の月に受け取った全ての補助金を同じ月の従業員の給与に使用できなかった場合、政府が補助金の未使用残高を回収します。

具体例
・2020 年3 月時点の従業員数:5 名
・受領した補助金額:120,000 香港ドル（1 ヶ月あたり40,000 香港ドル）
・補助金受領月の給与総額:30,000 香港ドル

政府の回収額＝40,000 香港ドル-30,000 香港ドル＝10,000 香港ドル
給与の高い方を解雇して給与の安い方を新たに採用することで2020 年3 月の人数を維持しつつ、補助金を多額にもらうという行為を防止するためのペナルティのようです。

Q8:申請者はESS に基づく補助金に税金を支払う必要がありますか?
A8:政府は、ESS の下で雇用主が受け取る補助金については課税から免除する予定です。一方、従業員が受け取った給与に関しては、ESS による補助金から支給されたか否かに関わらず、通常通り給与所得税が課税されます。今回の補助金は、損金算入される費用（給与）に補填することが義務付けられているものなので、香港税務における一般的な判断基準からすると課税対象になりますが、今回は政策的に非課税とされるものと思われます。
なお、会計処理に関しては政府から特段の指針は発表されていませんが、一般的には以下のような処理が取りうると思われます。
① その他の収益（Government’s subsidies のような科目）で表示
② 給与からマイナス

参考:HKAS 第20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」第29 項

以上

（台湾）新型コロナウィルス流行に伴う各種補助制度アップデート

中華圏ニュースレターNo141台湾

台湾では、5月29日時点で4月13日以降域内の新規感染者が発生しておらず、海外からの感染者の渡航も限定的となっているため、人々の生活も少しずつ正常化し、飲食店や百貨店などの店頭も徐々に活気を取り戻しつつあります。
しかし、労働部によると5月25日時点の休業法人数は1,285社、対象従業員数は22,500人とリーマンショック以降最多となっており、また4月の失業率は4.03%と前月から約36,000人増え約481,000人となり、同月比較では7年ぶりの高水準となっています。
こうした状況を踏まえ、政府が発表した新たな支援策のほか、前回取り上げた補助制度の適用条件緩和について、その内容を説明します。

【企業への補助金支給制度】
前回より売上基準の緩和及び、対象業種の拡大が発表されています。
(1) 申請期間:2020年7月31日まで
(2)対象者及び条件
・業種:飲食業、小売業、卸売業、娯楽サービス業、製造業、リース業、技術服務業、広告業、専門設計業、個人及家庭用品維修業等
・売上:2020年1月から6月までの平均売上、任意の連続する2か月の平均売上、または任意の単月売上が、対同年、対前年、または対前々年の任意の一期の売上、平均売上、または単月売上比で50％以上減少した企業。
・条件:勤務時間の短縮、リストラ、給与削減などの対応を取っていない企業に限定。

・ HP(https://csm-subsidy.cdri.org.tw/subsidy02/info/index.aspx#C)

(3) 補助内容
・賃金補助金:2020年4月から6月までの間、正社員一人あたりの賃金の40％に当たる補助金を政府が支給。ただし、限度額は一人あたり20,000NTD。
・事業運営補助金:2020年3月時点で労働保険加入の正社員一人あたり10,000NTDを支給。

(4) 申請方法

HP(https://csm-subsidy.cdri.org.tw/)からオンライン申請、または郵送、窓口での申請。

【営業税の特別還付】
(1) 申請期間:2021年6月30日まで
(2) 対象者及び条件
・売上:2020年1月以降任意の連続する2か月の平均売上が、対前年下期平均売上または対前年同期比で15%減少した企業。
・紓困特別条例第9条第3項に該当。
(3) 内容
・新型コロナウィルスの影響は営業税法39条第2項の例外規定に該当するとして、特例的に300,000NTDを上限に仕入税額の還付を認める。

(4) 申請方法

HP(https://www.mof.gov.tw/covid19/singlehtml/1620ad619b1a4d7e836fed01a72b78e9?cntId=ac9d5550d5c643b381ccf0733c7793df)から申請用紙を入手し、郵送または直接窓口に提出。

【水道・電気代の割引】
(1) 申請期間:2020年9月30日まで
(2) 対象者及び条件
・売上:2020年1月から6月までの任意の一期の売上、任意の連続する2か月の平均売上、または任意の単月売上が、対前期の同一期間の売上、平均売上、または単月比で15%～50％以上減少した企業。

(3) 内容
・ 15%以上の売上減:水道代10%削減（7,000NTD/月を上限）電気代10%減（低圧:10万NTD/月を上限、高圧:50万NTD/月を上限）
・ 50%以上の売上減:水道代30%削減（20,000NTD/月を上限）電気代30%減（低圧:30万NTD/月を上限、高圧:100万NTD/月を上限）
(4) 申請方法
台湾電力、台湾自来水に営業税申告書を直接提出。詳細は各社へ問い合わせ。
前回から政府が発表する支援策を解説してきましたが、ここ最近の感染状況の改善と経済活動の緩やかな正常化に伴い、すでに公的な支援策は出尽くしてきており、各社の状況を踏まえた上で条件に該当する制度の適用を申請し、事業の下支えとすることが求められます。これらの補助制度の申請を弊社にて代行することも可能ですので、詳細に関するご質問やご不明点等ございましたら、お問い合わせください。

以上

お問い合わせ先 Web：https://www.faircongrp.com/

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