1. 経済法令(新規、改定)

 

《 住宅購入基金（Tapera）に関する政令 》= 2020年5月20日発効 No.25 Year 2020
1) 当該政令は、2016年に成立しているTapera法の具体的な導入のための政令である。インドネシア政府は、最低限の収入を超える労働者（会社員、自営業ともに）に、Taperaへの加入を義務付ける。Taperaは、低所得者向け住宅ローンの原資となる基金。当該加入義務は、インドネシア国内で6ヶ月以上の期間の労働VISAをもつ外国人も対象となる。
2) 会社員の加入者が定年に達した場合、自営業の加入者が58歳に達した場合、加入者が死亡した場合、5年連続で加入要件を満たさなかった場合は脱退となり、積立金が払い戻される。
3) 掛け金は、会社員の場合は月給の0.5%が個人負担、2.5%が雇用主の負担となる。自営業の場合は過年度の平均月収の3%。掛け金の徴収は2021年1月から開始される予定であるが、まずは公務員から導入を開始するとのこと。
4) Taperaの低金利住宅ローンを利用するには、①最低12ヶ月の加入期間があり、②低所得者層でまだ住宅を所有していない、③1軒目の住宅の購入や改修に充てることが必要。

 

2. 経済ニュース

 

【 コロナ復興予算677兆ルピア規模（約5兆2,000億円） 】

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、新型コロナウィルス関連の国家経済復興プログラムの予算規模が総額677兆2,000億ルピア（約5兆2,000億円）となることを発表した。当初の計画では641兆1,700億ルピアであったため6%ほど上乗せされたことになる。予算拡大の理由は、社会保障や所得税減免などの各種プログラムの規模が拡大したためであり、新しい政策が導入されることはない。

 

【 二輪車販売台数 8割減 】
インドネシア二輪車製造者協会は、4月の加盟メーカー5社の国内二輪車販売台数（ディーラーへの出荷台数ベース）について前年同月比79.3%減、前月比78.0%減の12万3千台だったと発表した。コロナウィルスの感染拡大により消費者の購買力が落ち込んでいること、また低所得者向けでのバイクローンについて不良債権化することの懸念から審査が厳しくなっていることなどを要因として挙げた。

 

【 失業者実態は640万人か 】
商工会議所は、コロナウィルス感染拡大の影響で失業者が約640万人となっているという推計を発表した。当該失業者は解雇された者の他、自宅待機となっている者も含む。この推計は、労働省が先に発表した約200万人を大きく上回り、失業者実態がより深刻なものである可能性を示した。

 

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