1. フィリピンにおけるコロナウイルス感染者の推移

 

6 ⽉1 ⽇からマニラ⾸都圏でGCQ に移⾏し、6 ⽉15 ⽇までのはずであったがコロナウイルスの感染拡⼤が収まらず６⽉30 ⽇まで継続した。7 ⽉1 ⽇以降はMGCQ に移⾏する予定であったが、1 ⽇300 ⼈から1,000 ⼈を超える新規感染者が⾒つかり、やはり感染拡⼤が⽌まらないため7 ⽉15 ⽇まで継続することとなった。マニラ⾸都圏がGCQ を継続する⼀⽅、⽇系企業が多く⼊居するラグナ州やバタンガス州は7 ⽉1 ⽇よりGCQ からMGCQへと移⾏し、移動制限措置を⼀段と緩和することとなった。これは7 ⽉15 ⽇まで継続する⾒通し。
なお、セブ州については⼀度は移動制限を緩和したものの、その後の感染爆発により再度外出禁⽌措置となっている。⽇⽤品の買い物も制限されるため⼀部買い溜めなどで混乱が⽣じているところもあるようだ。

 

2. 6 ⽉中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

マニラ⾸都圏ではGCQ に移⾏してから各政府機関が徐々に業務を再開しているが、コロナウイルスの陽性反応を⽰す職員が度々⾒つかり、そのたびに所内消毒のためビルごとロックダウンされている。このため感染者が発⾒される都度⾏政実務がストップし、実務に混乱が⽣じている部分も⾒受けられる。また、⽮継ぎ早にガイドラインを発⾏しているため、職員の中でも周知徹底されておらず注意が必要だ。

 

3. その他ニュース（NNA ニュースより⼀部引⽤）

・6 ⽉3 ⽇

コロナウイルスの影響で海外出稼ぎ労働者（いわゆるOFW）の帰国が⽌まらない。OFW の送⾦はGDP の約10%を占めるが、2020 年の送⾦は２割減の⾒通し。

・6 ⽉3 ⽇

フィリピン政府は⽶国政府に通告していた「訪問⽶軍地位協定（ＶＦＡ）」の破棄を保留したと明らかにした。保留通知は６⽉１⽇から６カ⽉間有効で、さらに６カ⽉間延⻑することができる。

・6 ⽉4 ⽇

PEZA は税制改⾰第２弾法案を巡って、現状の税優遇の維持を再度訴えた。PEZAは、輸出型企業は新型コロナの影響を⼤きく受けており、税優遇の撤廃までに最低５年間の「リハビリ期間」を設けることが必要だと訴えた。

・6 ⽉4 ⽇

フィリピン国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）はフィリピンの失業者数は今年、新型コロナウイルスの感染流⾏により450 万⼈まで膨れ上がるとの⾒通しを⽰した。

・6 ⽉15 ⽇

PEZA はドゥテルテ⼤統領が今年１〜６⽉に新設を承認した経済特区が12 カ所に上ると発表した。内訳はＩＴセンターが９カ所、製造が２カ所、ＩＴパークが１カ所。

・6 ⽉15 ⽇

フィリピン運輸省は⽼朽化したジプニーから近代的な新型⾞両に乗り換える運転⼿に対する助成⾦の⾦額を２倍に引き上げることを明らかにした。

・6 ⽉17 ⽇

PEZA は１〜５⽉の投資認可額が前年同期⽐31.7％減の295 億4,100 万ペソだったと明らかにした。件数ベースでは42.4％減の113 件だった。

・6 ⽉17 ⽇

フィリピン雇⽤者連合（ＥＣＯＰ）は、⺠間企業で週35 時間労働制を導⼊する法案に反対すると明らかにした。事実上の賃上げになると指摘している。⺠間企業の労働時間は現在、週40 時間または48 時間と定められている。ＥＣＯＰは、法案で週35 時間労働を選択した従業員に対し経営者が残業⼿当などを含めて現⾏と同⽔準の賃⾦を⽀払うことを求めている点を問題視している。

・6 ⽉22 ⽇

フィリピンのベリヨ労働雇⽤相は新型コロナウイルスのパンデミックの影響で約34 万3,000 ⼈のフィリピン⼈海外出稼ぎ労働者（ＯＦＷ）が失業しているが、そのうち半数以上は帰国を望んでいないと明らかにした。

 

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