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1. 経済法令(新規、改定)

 

《 ハラル工業エリアの設置手順に関する工業大臣規則 》
= 2020年6月11日発効 No.17 Year 2020

1) 当該規則は、インドネシアのハラル産業セクターの成⾧促進と、国内向け/輸出向けのハラル産業活動のためのインフラ保全を目的として公布されたもの。工業エリアビジネスにおいて、ハラル産業エリアを設けるためには、工業大臣から認定を受けなければならない。当該認定を得るためには、いくつかの基準を満たす必要がある。
2) ハラル産業エリアを設置するためには以下の基準を満たす必要がある。

■特定のエリアをハラル産業のために別途設ける

このハラル産業エリアは以下の通りでなければならない。
 – ハラル製品の製造のために完全に指定されたエリアを含む
 – 原材料、補助材料、完成品をハラル製品の製造のために分配する統合設備を持つ

■ハラル産業活動をサポートするための統合施設・インフラ（ 法 No.33 2014年に規定）を持つ

当該施設・インフラは以下から構成されなければならない。
 – 研究室
 – ハラル検査機関
 – 原水処理プラント
 – 管理事務所
 – ハラル生産プロセスを干渉しないために明確に区切られた境界
 – Indonesian National Standard （ SNI ）No.99001:2016に規定されるハラル管理システム、もしくは国内・国際的に認められたハラル管理システム

■ハラル管理チームを雇用する

当該チームは最低限2名以上から構成され、ハラルマネージャー、スーパーバイザーを含む必要がある。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 世界銀行の所得分類引き上げ 】
インドネシア財務省は、世界銀行が設定している各国の所得水準の分類について、インドネシアの分類がこれまでの「下位中所得国」から「上位中所得国」に引き上げられたことを発表した。インドネシアの一人当たり国民総所得（GNI）は、2018年が3,840USドル、2019年が4,050USドルと上昇。財務省は「過去数年にわたるインドネシア経済の堅調さと持続可能な成⾧を反映している。」と評価した。

 

【 配車サービス大手のGrabに罰金 – 公取委 】
インドネシア公正取引委員会は、配車サービス大手のGrab（本社:シンガポール）に対して、独占禁止法に違反したとして総額300億ルピアの罰金を科した。公取委によると、同社は、ユーザーからの配車依頼を割り当てる際に、提携しているレンタカー会社のテクノロギ・プンガンクタン・インドネシア（TPI）所属の運転手を優先させ、個人の運転手を差別的に取り扱うなど不公平な行為を行ったとのこと。また、Grabドライバーは、週に2百万ルピアの売上目標を達成した場合は70万ルピアのコミッションを受け取り、そこから20%をGrab側に控除されるが、TPI所属の運転手についてはこれが控除されないという優遇措置もとっており、これも独占的な慣行・不公平なビジネス環境と評価された。Grab側は地方裁判所に異議申立てをする方針。

 

【 オーストラリアとの包括的経済連携協定発効 】
インドネシア貿易省は、7月5日、オーストラリアとの包括的経済連携協定（IA-CEPA）を発効したと発表した。これにより、インドネシアからオーストラリアへの輸出品はすべて関税が0%となる。他方で、オーストラリアからインドネシアへの輸出品についても、99%以上は関税が撤廃されるか大幅に減額される。インドネシアとしては、自動車、繊維製品、電化製品の輸出拡大を目論む。

 

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