1. 経済法令(新規、改定)

 

《 コロナウィルス蔓延の影響に対する納税者の税制優遇措置に関する財務大臣規則 》
= 2020年7月16日発効 No.86 Year 2020

1) 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて発表された税務優遇策について、当初は9月までであったが12月までの延⾧が決定した。以下に記載している要旨については、期間を修正して再掲。
2) PPh21（個人所得に対する源泉所得税）の政府負担

PPh21の免除は、以下の要件を満たす個人において、2020年4月～12月の期間で与えられる。
（要件）
・ 別途規定される事業コードの会社に所属し、2018年度の年次確定申告を提出している。もしくはKITE企業（輸出目的輸入便宜受益会社）である。
・納税者番号を保有している。

・年間で総所得がIDR200,000,000を超えない。
※低所得の従業員への還元が当免税措置の趣旨であり、企業が負担しなかった分の源泉所得税は従業員へグロスの給与として還元することとなる。
3) PPh22（輸入時の前払法人税）の免除

当該免除は、以下の要件を満たす企業において、税務署にFree Certificateを提出した段階から2020年12月までの期間で与えられる。
（要件）
・ 別途規定される事業コードの会社で、2018年度の年次確定申告を提出している。もしくはKITE企業である。
4) PPh25（法人税の予納）の30%減額
当該減額措置は、以下の要件を満たす企業において、税務署にNotificationを出した段階から2020年12月までの期間で与えられる。
（要件）
・ 別途規定される事業コードの会社で、2018年度の年次確定申告を提出している。もしくはKITE企業である。
5) 付加価値税（VAT）の税務上のインセンティブ
過払いの付加価値税の還付制度を緩和。税務調査を省略できる還付申請額を現在の10億ルピアから50億ルピアに引き上げる。期間は12月まで。
6) 政府令 No.23 Year 2018により法人所得税の外形標準課税として売上の0.5%を納税している中小規模企業については、4月から12月の期間においてこれが政府負担となる。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 外国人の国債保有比率低下 】
インドネシア財務省のデータによると、外国人投資家の国債保有比率が7月7日の時点で29.88%となっており、2016年以降で最低水準となった。外国人投資家の同日時点の保有高は933兆900億ルピア（約6兆9200億円）。当該要因については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響でインドネシア経済が不安定になっていることで、外国人投資家からの資金流入が減少していると見られている。

 

【 政策金利0.25%引き下げ 2ヶ月連続 】
インドネシア中央銀行（BI）は、7月15、16日、月例理事会を開き、政策金利（7日物リバースレポ金利）を前月の4.25%から引き下げて4.00%とすることを決定した。利下げは2ヶ月連続。新型コロナウィルス感染拡大により景気が落ち込んでいるため、景気回復を後押しする狙い。

 

【 6月の自動車販売台数 前年比78.8%減 】
インドネシア自動車協会（ガイキンド）は、2020年6月の国内自動車販売台数（出荷ベース）について、前年同月比78.8%減の1万2623台であったと発表した。3551台まで落ち込んだ5月に比べると255.5%増と回復。
1～3月は合計で23万6千台。これに対して4～6月は2万4千台に留まる結果となった。ガイキンドは2020年の通年目標を当初は前年実績103万台の5%増と設定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大による影響を踏まえて、4月において60万台まで下方修正した。ただし、この60万台という数値は6～8月頃の経済の正常化を前提としているため、現状を踏まえるとさらなる下方修正が必要ではないかとのこと。

 

【 貧困率 3月時点で9.78%に上昇 】
インドネシア中央統計局は総人口に占める貧困率が3月時点で9.78%となり、前回調査した2019年9月時点より0.56%上昇したと発表した。貧困率の上昇は2015年3月以来。政府が貧困層として定義する世帯収入Rp.2,000,000以下で生活する人は、163万人増えて国全体で2,642万人になった。新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、人々の行動や経済活動が変化したことが要因。

 

 

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