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1. フィリピンにおけるコロナウイルス感染者の推移

 

6月1日からマニラ首都圏はGCQに移行し、7月30日まで継続した。これ以降も感染者の増加は衰えを知らず、８月1日以降もGCQ継続との見方が強かった。７月31日にフィリピン政府は一旦GCQの継続を決定し、方針を公表したものの、8月2日の夜になって突然GCQより厳しいMECQに修正すると表明した。期間は8月4日から8月18日までの２週間。コロナウイルス感染拡大により医療体制がひっ迫していることが背景。自宅待機が基本となる。公共交通機関の運行は再び停止となった。自治体間の移動には許可証が必要となり、各企業における従業員の出社への影響は避けられない。８月2日にはコロナウイルス感染者数が大台の10万人を超過し、その後も毎日数千人の新規感染者が発表されている。医療団体からは首都圏の医療体制は限界に達しているとドゥテルテ大統領に訴え、急遽MECQへの逆戻りが決まった。フィットネスジムの営業再開が8月1日から決まっていたため、隔離期間における運動不足をようやく解消できると意気込んでいた駐在員等が多かったと思うが、その発表の２日後にフィットネスジム閉鎖の知らせを受け、再び隔離生活に戻ることとなったショックは大きい。

 

2. ７月中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

 

（ここだけは絶対読んでください！）

※RR No.19-2020およびRMC No.76-2020について

通達の内容：	親会社などのグループ会社との取引がある場合は、その取引情報を記入し、BIRに提出しなければならない。
書類名：	BIR Form 1709（information return on transactions with related party (international and/or domestic)）
提出対象者：	親会社やグループ会社等の関連者取引がある納税者（取引金額とは無関係）
提出期限：	年次の法人税申告書の提出期限と同じ
注意事項①：	取引に関わる証憑を添付すること（契約書、インボイスなど）
注意事項②：	移転価格文書を添付すること
注意事項③：	2020年3月決算会社から適用開始。ただし、2020年3月決算会社は時間的猶予がないことから、 初回のみ提出期限は2020年9月末となる。

 

3. その他ニュース

・7月15日

7月10日にPEZAは50件、合計225億ペソの投資を承認した。これにより、8,917人の雇用が生まれるとされている。投資の内訳は、既存のPEZA登録企業によるものが33件、投資額は138億ペソ。これで7,116人の雇用が発生。新規は17件、87億ペソ。新たに1,801人の雇用が生まれる予定。

・7月17日

フィリピン政府は長期滞在ビザ保有者の再入国を８月１日から認めると発表。

・7月29日

PEZAは経済特区で働く機会を提供するための就職支援プログラムを開始した。新型コロナウイルスの影響で失業した人、海外から帰国したフィリピン人出稼ぎ労働者（OFW）が対象。PEZAによれば、PEZA企業等での就労機会は現時点で全国６万9,081 件ある。

 

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■⽇本国公認会計⼠ ⼾村 裕輔 / Yosuke Tomura (C.P.A (JAPAN))
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