1. 経済法令(新規、改定)

 

《 コロナウイルス蔓延の影響に対する納税者の税制優遇措置に関する財務大臣規則 – 修正》
= 2020年8月14日発効 No.100 Year 2020

1) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発表された税務優遇策について、以下の通りPPh25の減税額が30%から50%に拡大されました。対象会社のKBLIコードには前回から変更はありません。すでに申請済みであれば再申請の必要はありません。
2) PPh25（法人税の予納）の50%減額
当該減額措置は、以下の要件を満たす企業において、税務署にNotificationを出した段階から2020年12月までの期間で与えられる。
（要件）

別途規定される事業コードの会社で、2018年度の年次確定申告を提出している。もしくはKITE企業である。

 

2. 経済ニュース

 

【 外国人訪問者数 9割減 】
インドネシア中央統計局が発表した統計情報によると、7月にインドネシアを訪問した外国人は前年同月比で89%減の15万9千人であった。新型コロナウイルス感染拡大防止のためにITAS/ITAPを持たない外国人の入国やトランジットを4月上旬より禁止したことが影響。4月より4ヶ月連続で約9割の減少となった。

 

【 デジタル商取引課税 対象事業者追加 】
インドネシア政府は、インターネットを通じて提供するサービスや商品に関する10%の付加価値税について、新たに徴収対象事業者を12社追加すると発表した。10月1日以降の取引から課税対象となる。12社は、Twitter、SKYPE、ZOOMなどのオンラインコミュニケ―ションツールを提供する事業者の他、シンガポールのECサイト運営事業者など。

 

【 印紙税法の改正草案 合意 】
インドネシアのスリ・ムリヤニ財務相は、政府と金融担当の委員会の間で印紙税法の改正草案の合意がなされたと発表した。来年1月1日の施行を目指す。
草案では、印紙の額面を従来の3,000ルピアと6,000ルピアの2種類から、1万ルピアに一本化する。他方、中小零細企業に対する負担軽減から、課税対象外とする契約書などの価格に上限を従来の100万ルピアから500万ルピアに引き上げる。その他、課税文書に電子文書を追加し、電子印紙の使用についても新たに規定する予定。

 

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