1. 経済法令(新規、改定)

 

《 改正印紙税法 – 草案 》
1) 新印紙税法について現在国会で審議中。既存の印紙税法は1985年の制定と古く陳腐化している側面もあり、また税収確保の最適化を目指すために改訂し現在の事情に合った法案とすることを目指す。
2) 草案では、印紙税はIDR10,000に固定され、対象となるすべての文書にこの金額の印紙税が適用される。
3) 対象となる文書は以下の通り。
・契約書、公正証書
・有価証券、株式取引関係書類
・Statement letter
・IDR5百万以上の名目価値を記載し、金銭の受領などを認める旨記載した文書
・裁判所にて証拠として提出する書類
4) 印紙の形式は、これまでのMaterai tempelの形式の他、電子印紙の形式も創設される。
5) 当該草案は、現在国会で審議中であるが通過する見込みは高く、2021年1月1日より施行されることとなる。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 貿易収支4ヶ月連続で輸出超過、ただし細る内需 】
インドネシア中央統計局が発表した統計情報によると、8月の貿易収支は23億ドルの輸出超過となった。5月から4ヶ月連続でプラスとなっているものの黒字幅は減少。輸出額は130億（前年同月比8.4%減）、輸入額は107億（同24%減）となっており、産業構造の改善ではなく新型コロナウィルス感染拡大による内需減に伴う輸出の減少に起因した黒字と読み取れる。

 

【 やむを得ない場合の滞在許可 取得期限延⾧ 】
インドネシア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により出国が難しくなった場合で、ビザ免除が失効してやむを得ない場合の滞在許可（ITKT）を取得して滞在している外国人に対して、滞在許可の取得期限を10月5日まで再度延⾧した。当初、法務人権省が設けた期限は8月20日までで、それについても9月20日まで延⾧されており、再度の延⾧となる。

 

【 政策金利 据え置き 】
インドネシア中央銀行は、9月17、18日に月例理事会を開き、政策金利（7日物リバースレポ金利）を4.00%で据え置くことを決定した。6月、7月と2カ月連続で0.25%ずつ引き下げたが、8月、9月は2ヶ月連続で据え置きとなる。ルピアの為替レートの安定化を図ることと、インフレ率が低い水準で推移する中で市場の安定性を維持するため。

 

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