1. 経済法令(新規、改定)

 

《 新型コロナウィルス感染拡大により影響を受けた特定産業による製品製造/サービス提供に使用される原材料の輸入に対する関税の政府負担に関する財務相令 》
= 2020年9月22日発効 No.134 Year 2020

1) 免税の対象は、即席麺、甘味料、タイヤ、自動二輪・三輪車、自転車、電子製品・部品、光ファイバーケーブル、通信機器、携帯電話など33分野。対象となる原料には半製品も含む。適用となる条件としては、1. 国内で生産されていない、2. 国内で生産されているが必要な仕様を満たすことが出来ない、3. 国内で生産されているが供給量が需要に対して足りない、という3つの条件のうちのいずれかを満たす必要がある。
また、企業は、a. 過去において得られた関税免除に関する対象製品の数量や種類などの詳細を提供すること、b.輸入に関連して未納となっている税金がないこと、という条件も満たす必要がある。
2) 免税を希望する企業は、オンラインもしくは書面にて財務省関税局に申請を行う必要がある。その後、Indonesia National Single Windowシステムを通じて必要書類を提出する。オンラインの場合は3時間、書面の場合は3日以内に当局が申請の可否を通知する。
3) 当該大臣令は2020年12月31日まで効果が継続する。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 来年度予算成立 】
9月29日、インドネシア国会にて来年度の予算案が可決された。当該予算案にて、歳出は約2,750兆ルピア、歳入は約1,743兆ルピアとなっており、財政赤字は1,006兆ルピアとなる。また、GDP成⾧率は5%、ドル・ルピアレートは1USD = 14,600ルピアに設定されている。

 

【 雇用創出法案 – オムニバス法 可決 】
10月5日、インドネシア国会において重複する法令を統合したオムニバス法案のうち雇用創出法案が可決・成立した。内容の多くはまだ施行規則の成立を待つ必要がある。
＜退職金関連＞
– 権利補償金の中に含まれていた住宅、医療・健康手当に関する補償金が削除される。
＜報酬＞
– 労働集約型産業は各地域政府によって決定される別途の最低賃金公式を使う。
– 小規模事業者は最低賃金公式の採用を免除されるが、貧困ラインレベルを超える賃金は支払う必要がある。
– 仮に会社が破産・清算手続に入ったとしても、従業員の権利が債権者への支払いに優先される。

 

【 雇用創出法（オムニバス法）抗議デモ発生 】
10月9日（木）の午後、雇用創出法案に反対するデモが、ジャカルタ、バンドン、ジョグジャカルタ、カリマンタン、スマトラ、スラバヤなど各地で実施された。当該デモには数千人規模の活動家、学生、労働者が参加し、警察と衝突した。
ジャカルタではデモ隊が目抜き通りのSudirman通りを南下し、夕方頃にはMRTのBundararan HI駅前のトランスジャカルタのバス停を放火するなどの破壊行為にまで発展した。当該デモに関連してインドネシア全土で約3,900人が拘束される結果となった。在留邦人に対しては、在インドネシア日本国大使館より当該デモに関する情報周知のメールが送られるなど、当日は警戒態勢が続いた。

 

【 9月の外貨準備高 半年ぶりの減少 】
インドネシア中央銀行は、9月末時点での外貨準備高が1,352億ドルとなったことを発表した。8月末からは1.4%の減少となり、前月比で減少に転じたのは半年ぶりとなる。中央銀行は、当該減少の要因について、政府の対外債務の支払いやルピアを安定させるために使用したと説明。

 

 

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