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1. 経済法令(新規、改定)

 

《 新型コロナウィルス感染拡大により影響を受けた特定産業による製品製造/サービス提供に使用される原材料の輸入に対する関税の政府負担に関するガイドラインに関する工業相令 》
= 2020年10月8日発効 No.31 Year 2020

1) 前回お伝えした財務相令（No.134/2020）に対して、原材料の種類や必要なレポート、あるいは制裁などのガイドラインを付与するもの。
2) 適用となる条件としては、1. 国内で生産されていない、2. 国内で生産されているが必要な仕様を満たすことが出来ない、3. 国内で生産されているが供給量が需要に対して足りない、という3つの条件のうちのいずれかを満たす必要がある。
また、対象の原材料については、以下の条件を満たす必要がある。すなわち、①もともと関税が0%の原材料ではない、②反ダンピング関税、安全対策関税あるいは一時安全対策関税などの対象ではない、②保税倉庫エリアに格納される原材料ではないというもの。
3) 免税の対象となる原材料については、①国内の製品製造/サービス提供に消費されるものであること、②決められた目的に使用されるものであること、③他の企業に引き渡されるものではないこと、という条件を満たす必要がある。
4) 当該免税を適用する企業は、工業開発局⾧に対して輸入通知を2021年1月4日までに提出する必要がある。期限までに提出出来ない場合は、別途計算する関税を課されることとなる。

 

2. 経済ニュース

 

【 デジタル商取引課税 対象事業者追加 】
インドネシア財務省税務局は10月9日、デジタル商取引における付加価値税の課税対象事業者として新たに8社を追加することを発表した。新たに追加となるのは、マイクロソフト（米）、マイクロソフト・リージョナル・セールス、アリババグループ（中国）、アリババクラウド（シンガポール）、アリババ傘下のUCWeb Singapore、ギットハブ（米）、To The New Singapore、コーダ・ペイメンツ（シンガポール）、ネクスモ（英）。11月1日以降の取引について課税対象となる。

 

【 政策金利 据え置き 】
インドネシア中央銀行は、10月12、13日に月例理事会を開き、政策金利（7日物リバースレポ金利）を4.00%で据え置くことを決定した。6月、7月と2カ月連続で0.25%ずつ引き下げたが、8月～10月は３ヶ月連続で据え置きとなる。ルピアの為替レートの安定化を図ることと、インフレ率が低い水準で推移する中で市場の安定性を維持するため。

 

【 ジャカルタ 新型コロナウイルス対策条例可決 】
ジャカルタ特別州議会は、10月19日、新型コロナウイルス対策に関する州条例を可決した。感染者が故意に医療機関などから逃亡した場合や、迅速検査/PCR検査あるいはワクチン接種や治療を拒否した場合、最大500万ルピア（約3万6,000円）の罰金を科すことを規定した。

 

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