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1. 経済法令(新規、改定)

 

《 自動車以外の奢侈品に係る奢侈品販売税に関する政令 》
= 2020年12月16日発効 No.61 Year 2020
1) 低所得者・高所得者の間での課税のバランスを取ること、および観光セクターの後押しをする目的で今回の新規則が導入となる。奢侈品販売税は、政令 No.145 Year 2000にて規定され、幾度かの改訂を繰り返して最新のものは No.12 Year 2006になるが、これが今回置き換わる。
2) これまで同様に、新規則についてもいくつかのカテゴリーが設けられて、それごとに課税がなされる。

 

■10%課税

新規則：

無し

旧規則：

1. 家庭用電化製品、冷暖房器具、TVトランシーバー
2. スポーツ用品
3. エアコン
4. レコーダーまたは画像再生装置、無線トランシーバー
5. 写真/シネマトグラフィー機器

 

■20%課税

新規則：

高級住宅、アパート、マンションなどの販売のみに課せられる。

旧規則：

1．10%課税に分類されなかった家庭用電化製品、冷暖房器具、及びTVトランシーバー
2. 高級住宅、アパート、マンションなどを含む豪華な住宅
3. TVトランシーバー、アンテナ、アンテナリフレクター
4. 気温制御機、食器洗い機、乾燥機、電磁機器、楽器
5. 香水

 

■30%課税

新規則：

無し

旧規則：

1. 州のサービスまたは公共交通機関で使用されるものを除き、船舶またはその他の水上車両及びカヌー
2. 10%課税に分類されなかったスポーツ用品

 

■40%課税

新規則：

1. 熱気球（操縦可能・不可能ともに）およびその他の動力の無い航空機
2. 国家使用されるものを除き、さまざまな種類の武装用弾薬

旧規則：

1. アルコール飲料
2. 革または人工皮革商品
3. シルクとウールのカーペット
4. 装飾的な鉛クリスタルガラス製品
5. 部分的または全体的に貴金属で作られている、またはコーテイングされている商品
6. 30%課税に分類されなかった船舶またはその他の水上車両及びカヌー
7. 熱気球（操縦可能・不可能ともに）およびその他の動力の無い航空機
8. 国家使用されるものを除き、さまざまな種類の武装用弾薬
9. 靴
10. 家庭用及びオフィス用家具
11. 磁器、チャイニーズクレイ、セラミックから作られた商品
12. 部分的または全体的に岩で作られた商品

 

■50%課税

新規則：

1. 州及び民間航空輸送サービスで使用されるものを除き、40%課税に分類されない航空機
2. 州で使用されるものを除く武装

旧規則：

1. 動物の毛皮から作られたカーペット
2. 州及び民間航空輸送サービスで使用されるものを除き、40%課税に分類されない航空機
3. 10%または30%課税のいずれにも分類されていないスポーツ用品
4. 州で使用されるものを除く武装

 

■75%課税

新規則：

1. クルーズ船、遊覧船、及び人的輸送用に設計された同様の水上車両、及び州のサービスや公共輸送に使用されるものを除くすべてのタイプのフェリー
2.  州のサービスで使用されるもの、または公共交通機関や観光目的で使用されるものを除くヨット

旧規則：

1. 40%課税に分類されないアルコール飲料
2. 部分的または全体的に宝石及び真珠または両方の組み合わせで作られた商品
3. 州のサービスで使用されるもの、または公共交通機関や観光目的で使用されるものを除くクルーズ船及びヨット

 

 

2. 経済ニュース

 

【 10月のCPI上昇率1.44% 】
インドネシア中央統計局は11月2日に10月の消費者物価指数（CPI）の上昇率を発表した。CPIは、消費者が実際に物/サービスを購入する際の末端の小売価格を表す指数。10月は前年同月比で1.44%となっており、9月の1.42%から上げ幅が微増。前月の上昇率を上回るのは2ヶ月連続となる。医療、食材・飲食品・たばこ類、外食、パーソナルケア・その他サービスの上昇率が高く全体を押し上げる結果となった。

 

【 10月の航空旅客 16.9%増加 】
空港運営会社のPT Angkasa Pura I (API)によると、10月の航空旅客は2.16百万人となり、前月より16.9%の増加となった。運輸省による航空業界のための経済刺激策が功を奏した形だ。旅客の増加に加えて、10月の航空交通量は前月比で10.9%増加し29,975便となった他、貨物輸送量が2.4%増加して37,988トンとなった。APIのフェイク・ファーミ社⾧によると、旅客の増加は主に空の旅に対する旅行者の信頼の高まり、チケット価格の引き下げを可能にした運輸省の刺激策、そして10月28日に始まった⾧い祝日（5連休）によって引き起こされたと説明された。

 

【 APINDO 最低賃金据え置きを支持 】
APINDO（インドネシア経営者協会）は、2021年度の最低賃金を据え置くように各ローカル政府に指示をする中央政府の回状を支持すると発表した。APINDOのハリヤディ・スカムダニ会⾧は、国内のほぼすべての事業セクターが新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、今年の第2四半期の経済縮小をもたらしたと説明。パンデミックにより企業が従業員への給与支払いに苦労しており、2021年の最低賃金は据え置くことを提案すると会見で述べた。

 

 

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