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1. フィリピンにおけるコロナウイルスによる隔離措置の状況

隔離措置については以下の取り扱いが定められている。

 

・強化されたコミュニティ隔離措置  ECQ：Enhanced Community Quarantine
・修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置  MECQ：Modified Enhanced Community Quarantine
・一般的なコミュニティ隔離措置  GCQ：General Community Quarantine
・修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置  MGCQ：Modified General Community Quarantine

 

上から順番に厳しい措置となる。

 

マニラ首都圏では9月に引き続き10月もGCQが継続した。１日の感染者数は1,000人を下回る日も出てきており、以前に比べればかなり落ち着いてきた印象だ。弊社オフィスの周りも交通量が増え、以前のような活気が戻ってきているように感じられる。その中で、様々な業種において活動制限が解除され、100％の操業が認められる業種が増えてきたことは明るいニュースである。日系企業が多いPEZA登録企業においては、３月のロックダウン以降フィリピンを離れていた日本人駐在員が少しずつ戻り始めており、PEZA企業のみならず一般の就労ビザ（9Gビザ）保有者も外務省の特別許可を得て入国し始めている。経済の立て直しが急務な中で、フィリピンはこの時期からクリスマスに向けて書き入れ時に突入するはずだが、今年はクリスマスパーティーは同居人とのみとする注意喚起を促すなど政府側はなんとしても感染拡大を抑えたい思惑がありそうだ。３月からの突然のロックダウンにより、世界最長のロックダウンの中でようやく感染拡大が抑制されてきたフィリピンでは今までの努力を無駄にしたくないという思いと、クリスマスくらい楽しみたいという思いが複雑に絡み合い何とも微妙なクリスマスシーズを迎えそうである。

 

2. 13ヶ月給与にかかる報告義務について

フィリピンに進出されている企業の方はご存知かと思うが、フィリピンでは「13ヶ月給与」という制度が存在する。これは簡単に言えば、１ヶ月分の給与を12月に13ヶ月目の給与として支払う一種のクリスマスボーナスのようなものである。これは賞与の性質ではあるものの、法律で定められている賞与であるため、業績連動の一般的な賞与とは異なり、会社の業績が良かろうが悪かろうが必ず企業が支給しなければならないものである。しかも、ご丁寧に支給日の期限まで指定されており、12月24日までに支給しなければならないという。まさにフィリピンにおけるクリスマスへの出費を鑑みたよくできた制度である。コロナ禍においては、労働省から今年の13ヶ月給与支給に際しては、支給免除や至急延期を検討するという話もあったようだが、労働組合側からの反発もあり、結局法令に従い、12月24日までの支払義務が改めて通達された。その中で今回、追加の遵守事項が含まれていたので参照されたい。

 

通達番号：Labor Advisory No.28-2020（2020年10月16日発布）

通達名：Guidelines on the payment of thirteen month pay（13ヶ月給与支給に係るガイドライン）

支給期限：12月24日以前

法令順守の報告義務：2021年1月15日までに最寄りの事務所に法令順守に係る報告書を提出しなければならない。報告書には主に以下の内容を含めるものとする。

・法人名

・住所

・取扱主要製品

・従業員数

・13ヶ月給与を享受する従業員数

・各従業員への支給額

・全従業員の支給合計額

・連絡先（氏名、職位、電話番号）

 

13ヶ月給与とはいえ、単純に月給を支給するわけではないのでご留意頂きたい。詳しい内容は通達をご覧頂くか弊社までご相談ください。

 

3. 10月中に発表されている会計・税務等に関する主な内容

 

＜お問い合わせ先＞

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TEL︓+63-2-8832-5408
WEB: https://www.faircongrp.com/ 

■⽶国公認会計⼠・⽶国税理⼠ 杉⼭ 陽祐 / Yosuke Sugiyama (USCPA,EA)
E-Mail: yo.sugiyama@faircongrp.com
■⽇本国公認会計⼠ ⼾村 裕輔 / Yosuke Tomura (C.P.A (JAPAN))
E-Mail: yu.tomura@faircongrp.com

 

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