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1. 経済法令(新規、改定)

 

《 ジャカルタ特別州における最低賃金に関する政令 》
= 2020年10月30日発効 No.103 Year 2020
1) 当該Regulationにおいて、ジャカルタ特別州の最低賃金は月額IDR4,416,186と定められた。この数値は、2020年の同州の最低賃金IDr4,276,349から3.27%の増加となる。
2) 過去10年の同州の最低賃金の推移は以下の通り。

3) ジャカルタにあるすべての企業はこの最低賃金令に従わなければならず、たとえ雇用期間が1年以内であっても同様である。
4) なお、回状No.11/2020年に従い、政令No.103/2020年は雇用者に対して、COVID-19感染拡大で経済的に影響を受けている場合は2020年の最低賃金（IDR4,276,349）を引き続き使用することを求める申請を行うことを認めている。当該申請は州知事宛てになされることになる。

 

2. 経済ニュース

 

【 自動車目標販売台数を再修正 – 52.5万台 】
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は、2020年の自動車目標販売台数を60万台から52.5万台に引き下げた。ガイキンドは4月に当初目標の108万台から60万台に引き下げていたが、1-9月の自動車販売実績（約40.7万台）を受けて再度の修正を行った。

 

【 政策金利 引き下げ 】
インドネシア中央銀行は、11月18、19日に月例理事会を開き、政策金利（7日物リバースレポ金利）を前月の4.00%から引き下げて3.75%とすることを決定した。6月、7月と2カ月連続で0.25%ずつ引き下げたが、8月～10月は３ヶ月連続で据え置きとしていた。引き下げ後の3.75%はこれまでで最低水準。中銀は「インフレ率が低い水準で推移するとの見通し、外的環境の安定、国内経済のさらなる回復を加速させることを考慮して、政策金利の引き下げを決定した」とコメントしている。

 

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【PDF版】FCGインドネシアニュースレター – NOV30.2020