1. 経済法令(新規、改定)

今号では以下の通りオムニバス法の情報をお届けいたします。

 

オムニバス法の紹介

法律の制定
雇用創出法が2020 年11 号法（通称「オムニバス法」）として締結されました。オムニバス法は1,187ページからなっており、改正条項は769 ページ、説明条項は418 ページに分かれています。 同法による変更は78 件の既存の法律に影響を及ぼし、また以下のようないくつかの戦略的方針を目指すことを想定しています:
（i）投資エコシステムと事業活動の拡大、（ii）ビジネスのしやすさの向上、（iii）国益に適う国家戦略プロジェクトの加速
法律の目標
基本的に、投資法の観点に基づいて、オムニバス法は、ビジネスのしやすさを向上させることにより、幅広くインドネシアの労働力を雇用させることを目指しています。また、同法は、インドネシアへの投資を促進する目的で、ライセンス取得プロセスを簡素化し、投資を妨げる規制を削減するための取り組みの一環とも考えられています。
オムニバス法は、次の目的で制定されています。
a. インドネシア全国的な地域間のバランスと経済発展に注意を払いながら、労働力を一層幅広く活用するための努力として、協同組合、零細企業から、国内の全般産業までビジネスの容易さ、保護、およびエンパワーメントを提供することによって雇用機会を創出すること。
b. 幅広く国民が仕事を得て、雇用関係において公正かつ適切な報酬と待遇を受けられることを確実にすること。
c. 協同組合、中小零細企業、および国内産業の提携、強化、保護に関連するさまざまな規制面を調整すること。
d. パンチャシラ（インドネシアの建国の国是）の思想が導く国の科学技術に基づいて、投資エコシステムの改善、国益に向けた国の戦略的プロジェクトの容易さと加速に関連するさまざまな規制面を調整すること。

関連する施行規則の制定が期待される
オムニバス法185 条は、政府が同法の制定後3 か月以内に施行規則を制定すると規定されています。
これを受けて、政府の規制においてさらに規定が必須であるものが400 件も存在します。将来制定されるはずの施行規則は、各規制資料についてオムニバス法で定められた義務に従い、政府規制と大統領規制の両方の形式により制定されます。さらに、そのような条項はまた、政府が同期間内にすべての既存の施行規則を上述の78 件の改正法に調整することが要求されています。 したがって、オムニバス法が明確に施行できるようになる施行規則が制定されることを待つ必要があります。

改正された法律の概要
オムニバス法はさまざまな分野の78 の法律に影響を及ぼすことになります。これに関連して、フェアコンサルティングインドネシアより個別に「クライアントアラート」シリーズを提供いたします。本シリーズには、78 の法律の変更すべてを含めるわけではなく、投資に最も関係あると考えられるオムニバス法が規定している変更に限定されています。今号では別添の「1-1 事業許可簡素化」をご覧ください。

 

 

2. 経済ニュース

 

【 自動車販売台数 1-11月 50%減 】
ガイキンド（インドネシア自動車製造業者協会）は、11月の国内全体の自動者販売台数を5万3千844台（ディーラーへの出荷数）と発表した。前年同月比では41%減となる。1-11月の累計では前年同期比50%減の47万5千台となっている。なお、インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）は、コロナ禍での9月期までの販売実績の落ち込みを受け、2020年の自動車目標販売台数を60万台から52.5万台に引き下げている（※当初目標は108万台）。

 

【 政策金利 引き下げ 】
インドネシア中央銀行は、12月17、18日に月例理事会を開き、政策金利（7日物リバースレポ金利）を前月の3.75%から据え置くことを決定した。8月～10月は３ヶ月連続で据え置き、11月は0.25%引き下げてこれまでで最低水準としていたが、これが継続される。中銀は「インフレ率が低い水準で推移する見通しで、ルピア相場を維持し、外部環境の安定性を確保するため」とコメントしている。

 

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【PDF版】FCGインドネシアニュースレター – DEC21.2020

【別添】オムニバス法シリーズ- 1.1 事業許可簡素化