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1. 新型コロナウイルス最新情報

ニューサウスウェールズ州シドニーの北部海岸地域において12月16日以降発生したクラスター（集団感染）による感染者がこれまでに97人となっています（12月22日現在）。同地域は19日から5日間のロックダウンとなっており、他州においても同地域からの入州の禁止や14日間の自己隔離など制限が強化されています。ただし、同日現在の当クラスターによる1日当たり感染者は7人と減少傾向が見られています。

オーストラリアでの日々の感染者数は直近（12月22日現在）で21人となっています。内訳は、ニューサウスウェールズ州1８人、ビクトリア州3人となっています。

 

2. ビクトリア州政府2020-21年度予算案

ビクトリア州政府は11月24日、新型コロナウイルスの影響で延期されていた2020-21年度予算案を発表しました。以下では、税制に関する主な内容についてまとめております。

①給与税（Payroll tax）
・中小企業において再雇用や新規雇用を増やすほど、給与税の支払が減少
  -条件：給与額が10百万豪ドル未満の企業
  -適用年度：2020-21年度及び2021-22年度
  -内容：前年度比で増加した賃金の10％について税額控除
・給与税の年払いが認められる閾値を4万豪ドルから10万豪ドルに拡大（年払いが認められない場合は月払いが必要）

②土地税（Land tax）
  -適用年度：2022年度から2040年度まで
  -内容：賃貸用物件の開発（Build-to-rent developments）に伴う土地税を50％免除

③印紙税（Stamp duty）
・商業用・工業用不動産の購入に係る印紙税の免除
  -適用年度：2021年1月1日以降の契約
  -内容：ビクトリア州における商業用・工業用不動産の購入に係る印紙税を50％免除
・住宅用不動産の購入に係る印紙税の免除
  -適用年度：2020年11月25日から2021年7月1日の契約
  -内容：ビクトリア州における住宅用不動産（最大1百万豪ドル）の購入に係る印紙税を最大50％免除

 

＜お問い合わせ先＞

Fair Consulting Australia Pty Ltd.

Level 31  120 Collins Street, Melbourne VIC 3000 Australia

Tel：+61 3 9225 5013

Web：https://www.faircongrp.com/

讃岐 修治                                       　　　     鳥居 裕司

オーストラリア国公認会計士                   　　  日本国公認会計士/米国公認会計士/オーストラリア国・ニュージーランド国勅許会計士

E-Mail：sh.sanuki@faircongrp.com       　　　E-Mail：hi.torii@faircongrp.com

 

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【PDF版】FCGオーストラリアニュースレター_2020年12月