1. 経済法令(新規、改定)

今号では以下の通りオムニバス法の情報をお届けいたします。

 

オムニバス法の紹介

法律の制定
雇用創出法が2020 年11 号法（通称「オムニバス法」）として締結されました。オムニバス法は1,187ページからなっており、改正条項は769 ページ、説明条項は418 ページに分かれています。 同法による変更は78 件の既存の法律に影響を及ぼし、また以下のようないくつかの戦略的方針を目指すことを想定しています:
（i）投資エコシステムと事業活動の拡大、（ii）ビジネスのしやすさの向上、（iii）国益に適う国家戦略プロジェクトの加速
法律の目標
基本的に、投資法の観点に基づいて、オムニバス法は、ビジネスのしやすさを向上させることにより、幅広くインドネシアの労働力を雇用させることを目指しています。また、同法は、インドネシアへの投資を促進する目的で、ライセンス取得プロセスを簡素化し、投資を妨げる規制を削減するための取り組みの一環とも考えられています。

オムニバス法は、次の目的で制定されています。
a. インドネシア全国的な地域間のバランスと経済発展に注意を払いながら、労働力を一層幅広く活用するための努力として、協同組合、零細企業から、国内の全般産業までビジネスの容易さ、保護、およびエンパワーメントを提供することによって雇用機会を創出すること。
b. 幅広く国民が仕事を得て、雇用関係において公正かつ適切な報酬と待遇を受けられることを確実にすること。
c. 協同組合、中小零細企業、および国内産業の提携、強化、保護に関連するさまざまな規制面を調整すること。
d. パンチャシラ（インドネシアの建国の国是）の思想が導く国の科学技術に基づいて、投資エコシステムの改善、国益に向けた国の戦略的プロジェクトの容易さと加速に関連するさまざまな規制面を調整すること。

関連する施行規則の制定が期待される
オムニバス法185 条は、政府が同法の制定後3 か月以内に施行規則を制定すると規定されています。
これを受けて、政府の規制においてさらに規定が必須であるものが400 件も存在します。将来制定されるはずの施行規則は、各規制資料についてオムニバス法で定められた義務に従い、政府規制と大統領規制の両方の形式により制定されます。さらに、そのような条項はまた、政府が同期間内にすべての既存の施行規則を上述の78 件の改正法に調整することが要求されています。 したがって、オムニバス法が明確に施行できるようになる施行規則が制定されることを待つ必要があります。
改正された法律の概要
オムニバス法はさまざまな分野の78 の法律に影響を及ぼすことになります。これに関連して、フェアコンサルティングインドネシアより個別に「クライアントアラート」シリーズを提供いたします。本シリーズには、78 の法律の変更すべてを含めるわけではなく、投資に最も関係あると考えられるオムニバス法が規定している変更に限定されています。今号では別添の「1-2 労働法概要」をご覧ください。

 

2. 経済ニュース
【 外国投資 開放の動き 】
インドネシア政府は、オムニバス法の投資分野に関する大統領令の草案において、麻薬やギャンブル、化学兵器などの特定分野を除き、全ての産業を外国投資に解放することを盛り込んだ。これまで、ネガティブリスト（最終改正は2016年）として外国投資に対して開放する分野を規定してきたが、これがポジティブリスト化する公算が高くなった。草案では、特定の条件付きで解放される分野を48分野のみとしており、これまでの350分野から大幅に削減する方針。
【 対面授業の再開延期 】
ジャカルタ特別州は、予定されていた1月からの教育機関の対面授業再開を延期することを発表した。ジャカルタでは、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、昨年3月から原則として対面授業は禁止されている。また、バンテン州も同様に対面授業の再開延期を決定しており、同州南タンゲランにあるジャカルタ日本人学校もオンラインでの授業が継続される。

 

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【PDF版】FCGインドネシアニュースレター – JAN18.2021

【別添】オムニバス法シリーズ – 1.2 労働法概要